賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給料手当	806	百万円	849	百万円
賞与引当金繰入額	72	百万円	76	百万円
法定福利費	140	百万円	146	百万円

おおよその割合

2022/05/30 10:55

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 製品及び仕掛品
当社は、総平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
b 商品及び原材料
当社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
c 貯蔵品
当社は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社では、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が10～50年、機械装置及び運搬具が4～10年であります。2022/05/30 10:55

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区 分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	4	7	0	10
賞与引当金	206	199	206	199
退職給付引当金	1,904	132	180	1,856

2022/05/30 10:55

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
長期未払金	6百万円	6百万円
賞与引当金	63百万円	60百万円
退職給付引当金	583百万円	568百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/05/30 10:55

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)
長期未払金	6百万円	6百万円
賞与引当金	63百万円	60百万円
退職給付に係る負債	583百万円	568百万円

(注) 1. 繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2022/05/30 10:55

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④引当金
引当金は、前回の引当金計上時に行った見積り実績の参照又は適切な場合には、専門家のアドバイス等を考慮して評価を行っております。賞与引当金は、当社グループの現在の業績値又は将来業績の予想値との比較に基づき算定しております。
⑤固定資産の減損処理

2022/05/30 10:55

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2022/05/30 10:55