きもと（7908）の賞与引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料手当	848	百万円	873	百万円
賞与引当金繰入額	96	百万円	106	百万円
法定福利費	153	百万円	152	百万円

おおよその割合

2026/05/22 10:10

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 製品及び仕掛品
当社は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
b 商品及び原材料
当社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
c 貯蔵品
当社は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社では、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が10～50年、機械装置及び運搬具が4～10年であります。2026/05/22 10:10

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区 分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	3	0	-	3
賞与引当金	231	246	231	246
役員賞与引当金	9	-	9	-
退職給付引当金	1,670	71	69	1,672

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
長期未払金	6百万円	6百万円
賞与引当金	69百万円	75百万円
退職給付引当金	514百万円	515百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)
長期未払金	6百万円	6百万円
賞与引当金	69百万円	75百万円
退職給付に係る負債	514百万円	515百万円

(注) 1. 繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/05/22 10:10

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ 引当金
引当金は、過去の見積り実績の参照又は適切な場合には、専門家のアドバイス等を考慮して評価を行っております。賞与引当金は、当社グループの当連結会計年度末の業績値又は当連結会計年度末時点の業績予想値に基づき算定しております。
引当金の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、予測不能な事象の発生や状況の変化等により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

2026/05/22 10:10

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
① 製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
② 商品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が10～50年、機械及び装置が8年であります。2026/05/22 10:10