- #1 事業の内容
(1)スポーツ用品事業(会社総数9社)
当社はバドミントンラケット、ソフトテニスラケット、テニスラケット(硬式)、ゴルフクラブ、スノーボード、シャトルコック、ストリング等を製造するとともに、バドミントンラケット、シャトルコックの一部を子会社であるYONEX TAIWAN CO.,LTD.より仕入れ、また、ストリンギングマシンを子会社であるヨネックス精機株式会社より仕入れ、これらを販売するほか、ウェア、シューズ等の商品の仕入、販売も行っております。
また、海外の販売は、YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.をはじめとする連結子会社及び各国の有力代理店を通じて行っております。なお、YONEX SPORTS HONG KONG LIMITEDは、当連結会計年度において清算結了しております。
2023/06/26 9:49- #2 事業等のリスク
(4)原材料調達、サプライチェーンに関するリスク
当社グループは国内外の仕入先から様々な原材料や商品の調達を行っており、原材料価格の高騰により当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、大規模自然災害やパンデミック、倒産、ストライキ、事故、不法行為等により供給が停止あるいは遅延する場合、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。
なお、サプライチェーンにおける環境面や人権等の社会面については、「ヨネックス サステナビリティ ガイドライン」を制定してサプライヤーに送付し周知を促すとともに、当ガイドラインをベースに取り組みを進めていますが、当社グループ及びそのサプライチェーンにおいて人権侵害等が発生した場合には、顧客や取引先の信用低下を招き、当社の調達、販売に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/26 9:49- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品及び製品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、在外連結子会社は総平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/26 9:49 - #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/26 9:49- #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2005年6月 取締役就任
2007年6月 常務取締役就任(現任)、製商品開発統括、製商品開発部長
2011年10月 YONEX GmbH取締役社長就任、欧州統括
2023/06/26 9:49- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 93,620,800 | 93,620,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 93,620,800 | 93,620,800 | - | - |
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、79,421百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,122百万円の増加となりました。その主な要因は、商品及び製品、売掛金、建設仮勘定の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債につきましては、26,321百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,752百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、長期借入金の増加に加え、米国会計基準を適用する北米販売子会社のASU第2016-02号「リース」の適用によるリース債務の増加によるものであります。
2023/06/26 9:49- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 棚卸資産
商品及び製品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2023/06/26 9:49- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
繰延税金資産の評価は、会計基準に示されている回収可能性の企業分類、将来の事業計画に基づく将来の課税所得の予測及び将来減算一時差異等のスケジューリングを検討した上で繰延税金資産を計上しております。計上額は毎期見直しており、回収可能性が見込まれないと判断した場合は繰延税金資産を取り崩しております。
事業計画は、製商品の販売動向や、大会協賛や選手契約に基づく広告宣伝費等の発生状況により重要な影響を受けます。翌事業年度の事業計画では、売上高及び利益は引き続き堅調に推移するとの仮定をおいております。
なお、将来の不確実な経済条件の影響を受けた場合には、翌事業年度の財務諸表に計上される繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2023/06/26 9:49- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2023/06/26 9:49- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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