当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権を無償で発行することを平成21年6月26日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

2014/06/24 15:00

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成21年ストック・オプション
付与日	平成21年10月19日
権利確定条件	①対象勤務期間において当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。②新株予約権の相続はこれを認めない。③新株予約権の一部行使はできないものとする。④その他の条件については、「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自平成21年10月19日至平成23年10月19日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期中平均株式数(千株)	21,696	21,697
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成21年6月26日定時株主総会決議ストック・オプション普通株式187千株この新株予約権の概要は、「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	平成21年6月26日定時株主総会決議ストック・オプション普通株式187千株この新株予約権の概要は、「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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