#1 業績等の概要: このような経営環境の中、当社グループは新素材・新機能の開発に注力し、これら先進技術と斬新なデザインを搭載した製・商品を順次マーケットへ投入してきました。また、少子高齢により国内販売の将来性が懸念される現状に鑑み海外市場への進出を強く意識するとともに、世界的に著名な契約選手の活躍に連動した広告宣伝活動や世界各地のユーザーの特性に合わせた直接的な販売促進活動を強化し、ヨネックスブランドの浸透と売上の増大を図ってきました。
この結果、当連結会計年度における連結売上高は、主力のバドミントン用品の好調により476億19百万円(前期比10.3%増)と増加しました。広告宣伝費他経費の効率・効果を見直し、要所に積極的に費用を投じた結果、営業利益は20億82百万円(前期比6.5%増)、営業外損益においては円安による為替差益が増大し、経常利益は24億円(前期比12.2%増)、施設事業に関わるヨネックスカントリークラブの減損損失を計上したものの、繰延税金資産の回収可能性の見直しや優遇税制の適用により前連結会計年度に比べ法人税等の負担率が低下したことにより、当期純利益は16億94百万円(前期比48.2%増)と増加しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/23 15:24
#2 財務制限条項に関する注記: ②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は平成26年3月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は、売上総利益の大幅な増益はあるものの、販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べて6.5%増益の20億82百万円となりました。
④ 経常利益及び税金等調整前当期純利益
経常利益は、為替レートが円安基調で推移したことによる外貨建債権の期中為替差益の計上等により、前連結会計年度の21億39百万円から12.2%増益の24億円となりました。
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