#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が417百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高が255百万円、売上原価が121百万円、販売費及び一般管理費が40百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が93百万円それぞれ減少しております。
2021/08/12 9:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、18,894百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,474百万円の増加となりました。その主な要因は、収益認識に関する会計基準の適用による返金負債の増加に加え、支払手形及び買掛金、賞与引当金の増加によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、40,689百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,038百万円の増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加によるものであります。
(経営成績の状況)
2021/08/12 9:08
#3 財務制限条項に関する注記（連結）: 借入金(2015年3月26日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年3月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年3月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
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