四半期報告書-第65期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、59,584百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,513百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加に加え、収益認識に関する会計基準の適用による返品資産の増加によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、18,894百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,474百万円の増加となりました。その主な要因は、収益認識に関する会計基準の適用による返金負債の増加に加え、支払手形及び買掛金、賞与引当金の増加によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、40,689百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,038百万円の増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加によるものであります。
(経営成績の状況)
当第1四半期連結会計年度における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年に比べ、連結売上高の大半を占める日本セグメントとアジアセグメントで販売が回復し、大幅増収となりました。特に中国販売子会社における主力のバドミントン用品の販売が大きく伸長し、第1四半期としては過去最高の連結売上高となりました。当社グループでは、創業75周年を契機に、これまで培ってきた独創の技術を活かした製品の性能訴求に努めるとともに、SNS等を活用したオンラインでの情報発信や、感染対策を講じながら小規模大会や講習会等スポーツの再開とお客様の健康を後押しする活動を継続し、市場活性化に注力しました。以上のことから連結売上高は16,178百万円(前年同四半期比97.3%増)となりました。増収に伴う売上総利益の増加が、販管費の増加を上回り、営業利益は1,314百万円(前年同四半期は1,402百万円の営業損失)、為替差益の発生等により、経常利益は1,357百万円(前年同四半期は1,408百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は947百万円(前年同四半期は1,278百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお、当社現地法人(中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド製造子会社)は2021年1月から3月の業績を連結対象としており、2021年3月31日現在の財務諸表を使用しています。また、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
国内は、4月下旬から6月中旬にかけて発令された一部地域での緊急事態宣言により、スポーツ施設の閉鎖、活動の制限等がありましたが、SNSをはじめオンラインでの積極的な情報発信に継続して取り組み、宣言発令地域以外では感染対策を講じながらスポーツ活動の再開を後押しする講習会や大会を実施したことで、影響は限定的に留まり、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年に比べ、大幅増収となりました。
海外代理店向けの売上については、地域によって感染状況に差があるものの、スポーツ活動が再開している地域において小規模大会の実施等で需要喚起に取り組み、販売が徐々に回復し、全体では増収となりました。
利益面については、増収による売上総利益の増加に加え、工場の稼働回復に伴う売上総利益率の改善により、増益となりました。
この結果、売上高は9,522百万円(前年同四半期比184.0%増)、営業利益は704百万円(前年同四半期は1,514百万円の営業損失)となりました。
ロ.[アジア]
売上については、中国販売子会社では、バドミントン中国代表チームとの契約の話題を活かしたSNSやライブ配信等の積極的な情報発信、オンライン旗艦店での販売キャンペーンやライブコマースに注力し、新たなヨネックスファン作りに努めました。その結果、新製品を含むバドミントンラケットが販売を牽引し、主力のバドミントン用品を中心に大幅増収となりました。台湾子会社では、全国大会の再開に伴い市場が活性化し、人々の消費意欲も徐々に回復してきたことによりバドミントン用品を中心に販売が伸長しました。
利益面については、主に中国販売子会社の増収に伴う売上総利益の増加が、広告宣伝費をはじめとする販管費の増加を上回ったことにより、大幅な増益となりました。
この結果、売上高は5,524百万円(前年同四半期比61.2%増)、営業利益は730百万円(前年同四半期比132.7%増)となりました。
ハ.[北米]
北米販売子会社では、新型コロナウイルス感染症の影響による屋内競技施設の閉鎖や規制が継続し、バドミントン用品が大幅な減収の一方で、テニスへの注目の高まりが継続していることに加え、2月の全豪オープンでの大坂なおみ選手の優勝の話題や、試打機会の創出による販促活動が奏功しテニスラケットをはじめとするテニス用品が好調を維持しました。しかしながら、前第1四半期(2020年1月から3月)における新型コロナウイルス感染症の影響は比較的軽微だったこともあり、減収となりました。
利益面については、減収に伴い売上総利益が減少しましたが、新型コロナウイルス感染症による活動の規制等による広告宣伝費をはじめとする販管費が減少し増益となりました。
この結果、売上高は642百万円(前年同四半期比5.5%減)、営業利益は92百万円(前年同四半期比99.2%増)となりました。
ニ.[ヨーロッパ]
ドイツ販売子会社では、ラケットを中心にテニス用品が増収の一方で、バドミントン用品は屋内競技施設の閉鎖が継続していることにより競技機会が減少し、ラケット他の用品売上が回復せず、減収となりました。イギリス販売子会社では、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの販売店や競技施設の休業や規制が長期化し、ほぼすべてのカテゴリで大幅な減収となりました。
利益面については、各種大会の中止等により販管費が減少したものの、減収による売上総利益の減少が大きく前期同様営業損失となりました。
この結果、売上高は344百万円(前年同四半期比46.1%減)、営業損失は26百万円(前年同四半期は8百万円の営業損失)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は16,034百万円(前年同四半期比97.9%増)、営業利益は1,501百万円(前年同四半期は1,162百万円の営業損失)となりました。
②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブは、前年はほぼ全てのコンペの開催が中止されたため入場者数が大幅に減少しましたが、ソーシャルディスタンスを保てるスポーツとしてゴルフへの注目の高まりが継続し、オープンコンペやウェブ予約等を積極的に活用し集客に取り組んだ結果、前年よりも入場者数が増加しました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は144百万円(前年同四半期比47.0%増)、営業利益は34百万円(前年同四半期は6百万円の営業損失)となりました。
(注)セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、327百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。