四半期報告書-第63期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、55,259百万円となり、前連結会計年度末に比べて987百万円の増加となりました。その主な要因は、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加に加え、現金及び預金の増加及び信託受益権の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、16,986百万円となり、前連結会計年度末に比べて208百万円の増加となりました。その主な要因は、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加に加え、支払手形及び買掛金の増加及び未払金の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、38,273百万円となり、前連結会計年度末に比べて778百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内向けのウェア、シャトルコック、バドミントンとソフトテニスのラケット等の売上が伸長したことに加え海外代理店向けの売上も増加しました。中国については新製品効果や在庫調整が一定程度進捗したことによって売上が回復基調となり、連結売上高は31,820百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。増収に伴い売上総利益も増加しましたが、将来の成長を見据えた先行投資としての広告宣伝費、人件費の増加等により販管費が増加となり、営業利益は1,711百万円(前年同四半期比1.0%減)、為替差損の発生により経常利益は1,564百万円(前年同四半期比16.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,169百万円(前年同四半期比18.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
国内では、バドミントン用品やウェアについては増収となり、テニス用品については、ソフトテニスラケットの新製品が好調であったものの、ストリングとシューズの売上が減少し、テニス用品全体では前年並みで推移しました。またゴルフ用品は、アイアンが堅調で微増となりました。海外代理店向けの売上については、シャトルコック、ストリング、シューズを中心にバドミントン用品が好調で増収となりました。利益面については第1四半期に比べ改善した生産性や円高による売上総利益の増加が、選手契約等の広告宣伝費、人件費の増加等による販管費の増加を上回りました。
この結果、売上高は20,550百万円(前年同四半期比4.3%増)、営業利益は857百万円(前年同四半期比10.4%増)となりました。
ロ.[北米]
北米販売子会社では、バドミントン用品については前年並みで推移し、テニス用品についてはストリングの売上が堅調だったものの、ラケットとシューズの売上が前年に満たず減収となりました。全体では現地通貨ベースで微減収となりましたが、為替換算の影響により増収となりました。利益面については、前期から継続して製品のプロモーションや販売体制を強化しており、販管費が増加しました。
この結果、売上高は1,091百万円(前年同四半期比1.0%増)、営業損失は18百万円(前年同四半期は70百万円の営業利益)となりました。
ハ.[ヨーロッパ]
ヨーロッパ販売子会社では、バドミントン用品は前年並みで推移し、テニス用品については減収となりました。ウェア、アクセサリー等の売上増により現地通貨ベースでは全体で微増収となりましたが、為替換算の影響により減収となりました。利益面については、セールスミックスの変化により売上総利益率が低下し、販管費は前年並みとなりました。
この結果、売上高は1,179百万円(前年同四半期比3.7%減)、営業損失は16百万円(前年同四半期は23百万円の営業利益)となりました。
ニ.[アジア]
売上については、中国販売子会社では、4月に発売したバドミントンシューズの新製品が売上を牽引したことや在庫調整が一定程度進捗したことによって回復基調となり、為替換算によるマイナス影響を加味しても増収となりました。台湾子会社では、バドミントンラケットやシューズ等の売上が回復し増収となりました。
利益については、5月に南寧で開催されたバドミントンの世界国別対抗戦や情報発信強化に伴う戦略的投資により広告宣伝費が増加しましたが、増収及び台湾製造部門の生産量増加に伴う売上総利益の回復により、増益となりました。
この結果、売上高は8,659百万円(前年同四半期比5.0%増)、営業利益は831百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は31,480百万円(前年同四半期比4.1%増)、営業利益は1,653百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。
②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブは、7月以降は長梅雨や猛暑等もありましたが、キャンペーンやコンペの開催により入場者数が増加し、4月からの累計でも増加となりました。利益については人件費等の増加により減益となりました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は339百万円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益は69百万円(前年同四半期比15.3%減)となりました。
(注)セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ474百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末は11,376百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,870百万円(前年同四半期比498.5%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,709百万円、仕入債務の増加550百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加468百万円、法人税等の支払467百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は563百万円(前年同四半期比12.9%減)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得624百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は641百万円(前年同四半期比27.3%増)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済282百万円、配当金の支払219百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は695百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。