四半期報告書-第65期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、62,138百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,066百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、商品及び製品の増加に加え、収益認識に関する会計基準の適用による返品資産の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、18,837百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,416百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加に加え、収益認識に関する会計基準の適用による返金負債の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、43,300百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,649百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(経営成績の状況)
当第2四半期連結会計年度における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けすべてのセグメントで減収となった前年に比べ、連結売上高の大半を占める日本セグメントとアジアセグメント、テニス用品の販売が好調な北米セグメントで業績が伸長し、大幅な増収、増益となりました。主に中国販売子会社における主力のバドミントン用品の販売が大きく伸長したことにより、売上高、利益ともに第2四半期としては過去最高値を計上しました。当社グループでは節目となる創業75周年を迎え、これまで受け継がれてきた「いいものづくり」と「競技の普及・発展」を柱に、グローバルで市場活性化に向けた取り組みに注力しました。以上のことから連結売上高は34,788百万円(前年同四半期比57.5%増)となりました。日本セグメントと中国販売子会社の増収に伴う売上総利益の増加により営業利益は4,189百万円(前年同四半期は215百万円の営業損失)、営業利益の増益に加え、為替差益の発生等により経常利益は4,305百万円(前年同四半期比2871.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,344百万円(前年同四半期は73百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお、当社現地法人(中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド製造子会社)は2021年1月から6月の業績を連結対象としており、2021年6月30日現在の財務諸表を使用しています。また、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
国内は、7月中旬から9月末にかけて発令された四度目の緊急事態宣言により、屋内競技施設の閉鎖や、部活動の制限、大会の中止等がありました。また、シューズやウェア等一部海外委託生産の商品で新型コロナウイルス感染症の影響により生産遅延があったものの、引き続きオンラインでの情報発信や、宣言発令地域以外では感染対策を講じながら講習会や大会を実施し市場活性化に努めたこと、第1四半期での販売回復の影響が大きいこともあり、前年に比べ増収となりました。
海外代理店向けの売上については、依然として地域によって感染状況に差があるものの、SNSを活用した積極的なオンラインでの情報発信や、制限が緩和されている地域においては小規模大会の実施等で需要喚起に取り組み、全体では増収となりました。
利益面については、増収による売上総利益の増加に加え、工場の稼働回復及び向上により売上総利益率が大きく改善し、前年と比べ大幅な増益となりました。
この結果、売上高は18,836百万円(前年同四半期比56.4%増)、営業利益は1,764百万円(前年同四半期は1,194百万円の営業損失)となりました。
ロ.[アジア]
売上については、中国販売子会社では、バドミントン中国代表チームを活かしたSNSや創業75周年の動画コンテンツ等の積極的な情報発信、レジェンド選手を活用したイベントや各種競技層を対象とした大会を開催する等、新たなヨネックスのファン作りと市場活性化に注力しました。また6月の大規模なオンラインセール「6.18」をはじめ、実店舗を含む販売キャンペーンも奏功し、バドミントンラケットをはじめとする主力のバドミントン用品を中心に大幅増収となりました。台湾子会社では、5月中旬から7月下旬にかけて新型コロナウイルスの感染が広がり、一部地域で警戒レベルが上がったことにより屋内競技施設やイベントの制限等で大会や試打会が中止もしくは延期となりましたが、4月までは販売回復基調にあったことから、累計ではバドミントン用品を中心に販売が伸長しました。
利益面については、主に中国販売子会社の増収及びセールスミックスによる売上総利益率の向上に伴う売上総利益の増加が、広告宣伝費をはじめとする販管費の増加を上回ったことにより、大幅な増益となりました。
この結果、売上高は13,344百万円(前年同四半期比66.7%増)、営業利益は2,338百万円(前年同四半期比118.3%増)となりました。
ハ.[北米]
北米販売子会社では、4月以降新型コロナウイルス感染症の影響による屋内競技施設の閉鎖や規制が徐々に緩和され、バドミントン用品は前年を下回るものの回復基調となりました。一方で、好調を維持しているテニス用品は、試打機会の創出によるイベント等の販促活動や、販売チャネルの強化が奏功しテニスラケットを中心に販売が大きく伸長し、大幅増収となりました。
利益面については、営業・マーケティング強化のための人件費等の販管費が増加したものの、増収に伴う売上総利益の増加により、大幅増益となりました。
この結果、売上高は1,451百万円(前年同四半期比57.2%増)、営業利益は172百万円(前年同四半期比529.7%増)となりました。
ニ.[ヨーロッパ]
ドイツ販売子会社では、バドミントン用品はワクチン接種が進み、屋内競技施設の規制が徐々に緩和されたことにより回復基調となり、テニス用品は引き続きラケットを中心に好調を維持し、累計で増収となりました。イギリス販売子会社では、テニス用品は規制が緩和し需要が回復するも、屋内スポーツであるバドミントン用品は新型コロナウイルス感染症の影響で規制が継続しており、減収となりました。
利益面については、第1四半期の減収の影響が大きく前期同様営業損失となりましたが、売上総利益が増加し、各種大会の中止等や人件費の抑制により販管費が減少したことにより、損失幅は縮小しました。
この結果、売上高は864百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業損失は23百万円(前年同四半期は54百万円の営業損失)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は34,497百万円(前年同四半期比57.9%増)、営業利益は4,251百万円(前年同四半期は150百万円の営業損失)となりました。
②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、ソーシャルディスタンスを保てるスポーツとしてのゴルフへの注目の高まりを活かし、シニア、レディースデイ、各種イベント等を行い積極的に集客に取り組み、入場者数の増加を図りました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は290百万円(前年同四半期比17.5%増)、営業利益は67百万円(前年同四半期比367.1%増)となりました。
(注)セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,240百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末は16,404百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は4,518百万円(前年同四半期比125.8%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4,475百万円、仕入債務の増加2,013百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加1,655百万円、法人税等の支払461百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,096百万円(前年同四半期比112.7%増)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得418百万円、無形固定資産の取得333百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は752百万円(前年同四半期比31.8%増)となりました。収入の主な内訳は、長期借入金の借入350百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済625百万円、配当金の支払218百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は699百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。