四半期報告書-第65期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、63,395百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,323百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、商品及び製品の増加に加え、収益認識に関する会計基準の適用による返品資産の増加によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、18,889百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,468百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加に加え、収益認識に関する会計基準の適用による返金負債の増加によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、44,506百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,855百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(経営成績の状況)
当第3四半期連結会計年度における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年に比べ、すべてのセグメントで増収増益となりました。主にバドミントン用品の販売が好調に推移している中国販売子会社の業績が大きく伸長したことにより、売上高、利益ともに第3四半期としては過去最高値を計上しました。以上のことから連結売上高は53,975百万円(前年同四半期比51.1%増)、増収に伴う売上総利益の増加により営業利益は5,978百万円(前年同四半期比4674.7%増)、営業利益の増益に加え、為替差益の発生等により経常利益は6,223百万円(前年同四半期比832.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,081百万円(前年同四半期比1652.7%増)となりました。なお、当社現地法人(中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド製造子会社)は2021年1月から9月の業績を連結対象としており、2021年9月30日現在の財務諸表を使用しています。また、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
国内は7月中旬から9月末にかけて発令された四度目の緊急事態宣言に伴う各種大会の中止・延期の影響により、第3四半期も用品需要の回復遅れが継続しておりましたが、感染対策を講じながら各種目で小規模大会や、テニス・ソフトテニス・バドミントン・ゴルフの4種目合同イベント「ヨネックススポーツチャレンジ」を実施し、プレーする場を創出するとともに需要喚起に努めました。シューズ等の海外委託生産商品の生産遅延による影響も一部あったものの、第1四半期での販売回復の効果が大きいこともあり、前年に比べ増収となりました。
海外代理店向けの売上については、地域によって感染状況や活動制限に差はあるものの、国際大会の開催により市場が盛り上がったことや、オンラインを中心とした積極的な情報発信、継続的な小規模大会の実施等で需要喚起に取り組んだことから、全体では増収となりました。
利益面については、増収による売上総利益の増加に加え、工場の稼働回復及び向上により売上総利益率が大きく改善し、前年と比べ大幅な増益となりました。
この結果、売上高は27,307百万円(前年同四半期比37.1%増)、営業利益は1,495百万円(前年同四半期は1,376百万円の営業損失)となりました。
ロ.[アジア]
売上については、中国販売子会社では、7月以降国際大会におけるバドミントン中国代表チームの活躍による市場の盛り上がりやスポーツ需要の高まりを活かし、SNS等の情報発信や販売キャンペーンに加え、レジェンド選手を活用したイベントや、ジュニア・レディース大会等を開催することで各種選手層に競技の場を提供し、さらなる市場活性化に注力しました。また、オンライン旗艦店では新製品の発売に伴うSNS等の配信強化や、積極的なライブコマースにより訪問者数の増大に努める等、新規当社ファンの獲得に傾注しました。以上のことから新製品を含むバドミントンラケットをはじめ主力のバドミントン用品を中心に販売が好調に推移し、大幅増収となりました。台湾子会社では、5月中旬から一部地域で新型コロナウイルス感染症の警戒レベルが上がったことにより屋内競技施設の制限や大会等の中止や延期がありましたが、7月下旬以降は段階的に規制が緩和されたことで回復傾向となりました。国際大会における契約選手の活躍の効果もあり、バドミントンラケットの売上が伸長し、累計で増収となりました。
利益面については、主に中国販売子会社の増収及びセールスミックスによる売上総利益率の向上に伴う売上総利益の増加が、広告宣伝費をはじめとする販管費の増加を上回ったことにより、大幅な増益となりました。
この結果、売上高は22,177百万円(前年同四半期比77.6%増)、営業利益は4,116百万円(前年同四半期比176.6%増)となりました。
ハ.[北米]
北米販売子会社では、4月以降新型コロナウイルス感染症の影響による屋内競技施設の閉鎖や規制が徐々に緩和され、7月以降はクラブ等での競技が再開となり、バドミントン用品は回復基調となりました。好調が継続しているテニス用品は、当社製品の性能訴求や試打機会の創出を目的とした継続的なイベント等の販促活動が奏功し、テニスラケットを中心に販売が大きく伸長し、大幅増収となりました。
利益面については、営業活動強化に伴い人件費等の販管費が増加したものの、増収に伴う売上総利益の増加により、大幅増益となりました。
この結果、売上高は2,444百万円(前年同四半期比61.7%増)、営業利益は355百万円(前年同四半期比309.2%増)となりました。
ニ.[ヨーロッパ]
ドイツ販売子会社では、バドミントン用品は屋内競技施設の規制の緩和に伴い競技が再開され、徐々に需要が回復傾向となり、好調が継続しているテニス用品はラケットを中心に販売が伸長したことにより、引き続き業績を牽引し、累計で増収となりました。イギリス販売子会社では、テニス用品は販売が好調となり、バドミントン用品は7月中旬の規制緩和以降試打会・小規模大会等の開催や、SNS等の情報発信により活動の再開を促進したことで需要が回復し、前年に比べ増収となりました。
利益面については、売上総利益が増加し、各種大会の中止等により広告宣伝費等が減少したことにより、増益となりました。
この結果、売上高は1,638百万円(前年同四半期比13.9%増)、営業利益は66百万円(前年同四半期は33百万円の営業損失)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は53,567百万円(前年同四半期比51.5%増)、営業利益は6,034百万円(前年同四半期比3555.1%増)となりました。
②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、10月から11月にかけては天候にも恵まれ、各種大会やコンペ等を開催、SNS等の情報発信も積極的に行い集客に取り組みました。12月には積雪によるクローズもあったものの、累計入場者は前年を上回りました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は407百万円(前年同四半期比11.7%増)、営業利益は73百万円(前年同四半期比360.0%増)となりました。
(注)セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,000百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。