四半期報告書-第66期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、70,763百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,464百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、現金及び預金、米国会計基準を適用する北米販売子会社のASU第2016-02号「リース」の適用を含む使用権資産の増加によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、21,341百万円となり、前連結会計年度末に比べて772百万円の増加となりました。その主な要因は、米国会計基準を適用する北米販売子会社のASU第2016-02号「リース」の適用を含むリース負債の増加に加え、未払法人税等、賞与引当金の増加によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、49,421百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,692百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、引き続き中国においてバドミントン用品等の販売が好調となったことに加え、各地域で本格的に需要が回復したことですべてのセグメントで増収増益となり、売上高、利益ともに第1四半期として過去最高値を計上しました。コロナ禍で特に当社グループが注力してきた、お客様のプレー機会創出を目的とする小規模な大会やイベントの開催が需要を活性化していることに加え、世界規模の大会も再び有観客で開催されていることで、世界各地で競技の盛り上がりが見られるとともに、当社製品への注目も高まり、連結売上高は23,694百万円(前年同四半期比46.5%増)となりました。原材料価格上昇や円安に伴うコスト増加の売上総利益への影響はあるものの、増収による売上総利益の増加が大きく、マーケティング活動への注力による広告宣伝費等、販管費の増加を加味しても営業利益は3,422百万円(前年同四半期比160.4%増)と大幅増益となりました。営業利益の増益に加え、為替差益の発生により経常利益は3,859百万円(前年同四半期比184.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,025百万円(前年同四半期比219.3%増)となりました。なお、当社現地法人(中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社)は2022年1月から3月の業績を連結対象としており、2022年3月31日現在の財務諸表を使用しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
国内は、バドミントン、ソフトテニスの部活動需要の回復によりラケット、シューズ等の販売が伸長したことに加え、テニスラケットも新製品への支持が集まり販売を大きく伸ばし、増収となりました。
海外代理店向けの売上については、多くの地域でスポーツ活動が本格的に再開したことに加え、SNSの活用、大会の実施等で需要喚起に注力したこともあり、大幅な増収となりました。
利益面については、原材料価格の上昇、円安による輸入品のコスト増により売上総利益率は若干低下しましたが、増収による売上総利益の増加が大きく、増益となりました。
この結果、売上高は11,294百万円(前年同四半期比18.6%増)、営業利益は952百万円(前年同四半期比35.1%増)となりました。
ロ.[アジア]
中国販売子会社では、バドミントン中国代表チームの国際大会での活躍や、当社が実施した市場活性化のさまざまな取り組みによりバドミントン競技の盛り上がりが継続し、大幅な増収となりました。台湾子会社では、スポーツ大会等の規制緩和による需要の回復に加え、これまで当社が取り組んできた小規模な大会や試打会が各地で広まったことでバドミントン市場が盛り上がり、大幅増収となりました。
利益については、特に中国販売子会社におけるマーケティング投資により、広告宣伝費等の販管費は増加したものの、大幅増収による売上総利益の増加により、大幅な増益となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間から2021年12月に株式を取得し子会社化したテニスボール製造のYONEX TECNIFIBRE CO.,LTD. (タイ)の業績をアジアセグメントに計上しております。
この結果、売上高は10,056百万円(前年同四半期比82.0%増)、営業利益は2,248百万円(前年同四半期比207.9%増)となりました。
ハ.[北米]
北米販売子会社では、新製品ラケットの好評も後押しとなりテニス用品の販売が引き続き増大していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていたバドミントンの規制が緩和され施設やクラブ活動が再開したことでバドミントン用品の売上も増大し、大幅増収となりました。
利益については、増収による売上総利益の増加が、販管費の増加を上回り、大幅増益となりました。
この結果、売上高は1,292百万円(前年同四半期比101.2%増)、営業利益は230百万円(前年同四半期比148.3%増)となりました。
ニ.[ヨーロッパ]
ドイツ販売子会社では、ラケットを中心に販売が伸長したテニス用品に加え、規制緩和によるバドミントン競技施設の再開や国際大会の開催により市場が活性化したことにより販売が大きく増大しました。イギリス販売子会社でも、規制緩和によるバドミントン市場の本格的な回復が見られたことに加え、SNSを活用した情報発信やイベントの開催等も奏功し、大幅な増収となりました。
利益については、国際大会の開催等による広告宣伝費の増加があったものの、増収による売上総利益の増加が上回り、前年の営業損失から黒字に転じました。
この結果、売上高は857百万円(前年同四半期比148.9%増)、営業利益は21百万円(前年同四半期は26百万円の営業損失)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は23,502百万円(前年同四半期比46.6%増)、営業利益は3,452百万円(前年同四半期比130.0%増)となりました。
②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、6月に大会名が新たに「リシャール・ミル ヨネックスレディス ゴルフトーナメント」となった女子プロゴルフのトーナメントが3年ぶりに有観客で開催され盛り上がりを見せました。その話題を活かしたコンペや各種イベントを活発に行うとともに、インターネット予約の活用等により集客に注力したことで、入場者数が増加し増収増益となりました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は192百万円(前年同四半期比33.1%増)、営業利益は66百万円(前年同四半期比89.2%増)となりました。
(注)セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、379百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。