四半期報告書-第63期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、55,195百万円となり、前連結会計年度末に比べて922百万円の増加となりました。その主な要因は、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加に加え、商品及び製品と受取手形及び売掛金の増加及び現金及び預金の減少によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、17,749百万円となり、前連結会計年度末に比べて971百万円の増加となりました。その主な要因は、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加に加え、賞与引当金の増加及び未払法人税等の減少によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、37,445百万円となり、前連結会計年度末に比べて49百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内向けのテニスラケット、ウェア等の売上が伸長したことに加え海外代理店向けの売上も増加しました。一方、中国については在庫調整が一定程度進捗し売上が回復基調となったものの為替換算の影響で前年同四半期比微減となり、連結売上高は14,690百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。セールスミックスに変化が生じ、売上総利益率が低下したことから売上総利益が減少したことと、将来の成長を見据えた先行投資としての広告宣伝費や人件費の増加等により販管費が増加となり、営業利益は152百万円(前年同四半期比73.6%減)、経常利益は89百万円(前年同四半期比87.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円(前年同四半期比92.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
国内では、バドミントン用品については前年並みで推移し、テニス用品については前期からの選手活躍の効果もありラケットとシューズの売上が伸長したことで増収となりました。海外代理店向けの売上については、バドミントンシューズ、シャトルコックが好調で増収となりました。利益面についてはセールスミックスの変化と、それにより国内工場の生産効率も影響を受けたことで売上総利益率が低下したことに加え、選手契約等の広告宣伝費、人件費の増加等により販管費が増加しました。
この結果、売上高は9,518百万円(前年同四半期比2.9%増)、営業損失は7百万円(前年同四半期は146百万円の営業利益)となりました。
ロ.[北米]
北米販売子会社では、バドミントン用品についてシャトルコック、ストリング、シューズの販売が好調で増収となりました。テニス用品については、ストリングの売上が堅調だったものの、ラケットとシューズの売上が前年に満たず、減収となりました。利益面については、製品のプロモーションや販売体制の強化に伴い販管費が増加しました。
この結果、売上高は590百万円(前年同四半期比6.7%増)、営業損失は17百万円(前年同四半期は32百万円の営業利益)となりました。
ハ.[ヨーロッパ]
ヨーロッパ販売子会社では、バドミントンシューズの売上が伸長しバドミントン用品は増収、テニス用品については前期からの契約選手活躍による注目が継続しラケットの売上が堅調な一方、シューズが前年の売上に満たず減収となりました。現地通貨ベースでは全体で増収となりましたが為替換算の影響により減収となりました。利益については、セールスミックスの変化により売上総利益率が低下し、販管費が増加しました。
この結果、売上高は630百万円(前年同四半期比3.0%減)、営業損失は17百万円(前年同四半期は3百万円の営業利益)となりました。
ニ.[アジア]
中国販売子会社では、売上については、前期からの在庫調整の一巡に加え試打会等の販売促進活動に注力した結果、バドミントンラケット、バドミントンシューズ、ウェアの売上が増加し現地通貨ベースでは回復基調となったものの、為替の影響により微減となりました。
台湾子会社では、製造部門で中国等の販売回復によりラケットの生産量が増加しました。販売部門では、バドミントンシューズやウェア等の売上が回復し増収となりました。
利益については、売上総利益は微増となりましたが、様々なメディアを活用した情報発信強化に伴う戦略的投資により、広告宣伝費が増加し減益となりました。
この結果、売上高は3,769百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業利益は288百万円(前年同四半期比19.0%減)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は14,508百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益は246百万円(前年同四半期比54.2%減)となりました。
②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、4月と5月は比較的好天に恵まれ、大型連休中にイベントやコンペを開催したことで入場者数が増加しましたが、6月は平年より1週間ほど早く梅雨入りした影響等もあり、累計での入場者数は減少となりました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は182百万円(前年同四半期比1.6%減)、営業利益は55百万円(前年同四半期比18.4%減)となりました。
(注)セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、338百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。