四半期報告書-第62期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、536億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億38百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加及び現金及び預金の減少によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、167億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億53百万円の増加となりました。その主な要因は、賞与引当金及び未払金の増加によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、369億円となり、前連結会計年度末に比べて84百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間における当社の業績は、売上については、引き続き中国の在庫調整の影響等による海外売上の減少に加え、国内についてもテニス用品等の売上が減少し、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は144億57百万円(前年同四半期比9.2%減)と減少しました。製造コストの低減や円高等の影響で売上総利益率は回復傾向にあるものの、売上減少により売上総利益が減少した結果、営業利益は5億79百万円(前年同四半期比28.4%減)、経常利益は6億97百万円(前年同四半期比12.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は北米販売子会社の社屋売却益の発生により6億7百万円(前年同四半期比10.5%増)となりました。
当社グループでは、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、グローバルな成長を支える基本方針を定めました。「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」の経営理念のもとに「質の高いものづくり」のさらなる進化に取り組み、その製品を世界のお客様にお届けすべくグローバルな販売、流通網の強化を進めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
国内では、前年同四半期に日本人選手の国際大会での活躍の影響で売上が増加した反動もあり、バドミントン用品は微減となりました。また、テニス用品についてもシューズの新製品発売時期のずれ等の影響で売上減となりました。海外代理店向け輸出・仲介売上については、テニスラケットは契約選手の活躍の効果で増加したものの、バドミントン用品はストリング、シューズ等が減少しました。利益面については製造コストの低減、前年同四半期に比べ為替が円高に推移したことによる原材料及び日本国内向け商品輸入コストの低下等により売上総利益率は改善したものの、売上減の影響を補えず減益となりました。
この結果、売上高は92億46百万円(前年同四半期比9.2%減)、営業利益は1億46百万円(前年同四半期比56.7%減)となりました。
ロ.[北米]
北米販売子会社では、バドミントン用品が前年同四半期比で売上減となりましたが、テニス用品について契約選手の活躍によるブランドへの注目度の高まりの影響で、ラケットを中心にテニス用品全体で売上が伸長し、全体として増収となりました。利益については、売上総利益率の改善により増益となりました。
この結果、売上高は5億53百万円(前年同四半期比7.4%増)、営業利益は32百万円(前年同四半期比46.1%増)となりました。
ハ.[ヨーロッパ]
ヨーロッパ販売子会社では、テニス用品については契約選手の活躍の効果もあり売上を伸ばしましたが、バドミントン用品については減収となりました。これらにより現地通貨ベースでは減収となったものの、現地通貨(ポンド及びユーロ)高の影響により前年同四半期に比べ微増となりました。一方、利益については、売上総利益率の改善が見られましたが販管費の増加が上回り、減益となりました。
この結果、売上高は6億49百万円(前年同四半期比1.8%増)、営業利益は3百万円(前年同四半期比31.5%減)となりました。
ニ.[アジア]
中国販売子会社では、前期から続く在庫調整に伴い、バドミントン用品やウェアの売上が減少したことにより減収減益となりました。
台湾子会社では製造部門で、中国等の販売停滞の影響によりラケットの生産量が減少しました。販売部門では主力のバドミントン用品の売上が減少しましたが、テニス用品が増加したため、前年同四半期比では増収となりました。
この結果、売上高は38億23百万円(前年同四半期比13.0%減)、営業利益は3億56百万円(前年同四半期比21.6%減)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は142億72百万円(前年同四半期比9.2%減)、営業利益は5億38百万円(前年同四半期比34.3%減)となりました。
②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、天候不順の影響等により入場者数は前年同四半期に比べて減少し、減収減益となりました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は1億85百万円(前年同四半期比2.7%減)、営業利益は68百万円(前年同四半期比5.1%減)となりました。
(注)セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億34百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。