四半期報告書-第64期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、52,370百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,733百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、現金及び預金の減少、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、15,350百万円となり、前連結会計年度末に比べて4百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、賞与引当金の増加、未払金、退職給付に係る負債の減少によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、37,019百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,738百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
(経営成績の状況)
当第1四半期連結会計年度における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、連結売上高の大半を占める日本セグメントとアジアセグメントで減収となりました。最初に感染が広がった中国では需要の回復が比較的早く、アジアセグメントの減収は小幅に留まりましたが、その後感染が世界各地に拡大したことから日本国内と東南アジア、インド、ヨーロッパ等の海外代理店向けを含む日本セグメントの減収幅が大きくなりました。なお、当社現地法人(中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド製造子会社)は2020年1月から3月の業績を連結対象としており、2020年3月31日現在の財務諸表を使用しています。当社グループでは在宅勤務や一時的な拠点の休業を実施し、従業員や地域社会の安全確保と感染拡大防止に取り組みつつ、スポーツ活動の再開に向けてお客様の期待を超える「新たな価値」を創造すべく努めてまいりました。しかし、主力のバドミントンにおける屋内競技施設等の閉鎖をはじめ、日本国内の部活動の停止や外出自粛、海外においても移動制限や外出自粛により、世界中の人々のスポーツ活動が停止した状態となり、当社もその影響を大きく受けました。以上のことから連結売上高は8,199百万円(前年同四半期比44.2%減)となりました。各競技の国内外の大会中止等に伴う広告宣伝費の減少に加え、販管費の削減に取り組みましたが、減収に伴う売上総利益減少の影響が大きく営業損失は1,402百万円(前年同四半期は152百万円の営業利益)、経常損失は1,408百万円(前年同四半期は89百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,278百万円(前年同四半期は47百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
国内は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、3月は全国一斉休校により部活動停止の学校が増加し、4月には緊急事態宣言が発令され、各種大会の相次ぐ中止や外出自粛の影響によりスポーツ活動が停止した状態が続きました。5月末に緊急事態宣言が全国的に解除されてからは、徐々に人々の活動は回復しているものの、感染の再拡大への警戒等から消費は厳しい状況が継続し、バドミントン用品やテニス用品、ウェアをはじめとする全てのカテゴリで大幅な減収となりました。
海外代理店向けの売上については、地域によって多少の差があるものの各国における移動制限や外出自粛、販売店や各競技施設の休業による販売への影響が大きく、バドミントン用品を中心に大幅な減収となりました。
生産、調達面については、各国の販売減少に伴い、仕入れの抑制や国内自社工場における生産調整を行いました。
利益面については、各種大会の中止により大会協賛等の広告宣伝費は大幅に減少したものの、減収及び国内自社工場における生産調整による売上総利益の減少が販管費の減少を大きく上回りました。
この結果、売上高は3,353百万円(前年同四半期比64.8%減)、営業損失は1,514百万円(前年同四半期は7百万円の営業損失)となりました。
ロ.[北米]
北米販売子会社では、バドミントン用品、テニス用品ともに新製品のラケットが好調で増収となりました。3月中旬以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、多くの販売店が休業もしくは営業を縮小し、各競技施設も閉鎖されましたが、当第1四半期(2020年1月から3月)における影響は比較的軽微でした。利益面については、増収に伴う売上総利益の増加に加え、テニスの国際大会の中止に伴う大会協賛金の減少等による広告宣伝費が減少し、販管費が減少しました。
この結果、売上高は679百万円(前年同四半期比15.2%増)、営業利益は46百万円(前年同四半期は17百万円の営業損失)となりました。
ハ.[ヨーロッパ]
ヨーロッパ販売子会社では、バドミントン用品はラケットを中心に増収、テニス用品についてもラケットとシューズの新製品が好調で増収となりました。3月中旬以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、多くの販売店が休業もしくは営業を縮小し、各競技施設も閉鎖されましたが、当第1四半期(2020年1月から3月)における影響は比較的軽微でした。利益面については、増収に伴い売上総利益は微増となりましたが、人件費等の販管費が増加しました。
この結果、売上高は639百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業損失は8百万円(前年同四半期は17百万円の営業損失)となりました。
ニ.[アジア]
売上については、中国販売子会社では、1月はバドミントンシューズを中心に売上が伸長していましたが、2月は新型コロナウイルス感染症拡大の影響でほぼ全ての販売店が休業し、体育館等の施設も閉鎖となりました。一方でオンライン販売は継続しており、3月以降は徐々に営業を再開する販売店や競技施設が増加し、販売も回復し始めましたが、2月の販売減少の影響が大きくバドミントンラケットを中心に減収となりました。台湾子会社では、新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた2月以降も販売店の営業は継続していたものの、大会の中止や延期が相次いだことや、施設内での感染への警戒によるスポーツ活動への参加が減少したことで人々の消費意欲も弱く減収となりました。
利益については、主に台湾製造部門での受注数の減少による固定費の負担が重く、全体でも減収に伴い売上総利益が減少しましたが、各種大会の中止や販促活動の自粛による広告宣伝費等の販管費の減少幅が大きく、増益となりました。
この結果、売上高は3,428百万円(前年同四半期比9.1%減)、営業利益は313百万円(前年同四半期比8.6%増)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は8,101百万円(前年同四半期比44.2%減)、営業損失は1,162百万円(前年同四半期は246百万円の営業利益)となりました。
②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブは、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底し営業を継続しました。4月の緊急事態宣言の発令後、ほぼ全てのコンペの開催が中止されたため入場者数が大幅に減少しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ヨネックスカントリークラブで6月に開催を予定していたヨネックスレディスゴルフトーナメントを中止したことで関連する収入が無くなったことも影響し、大幅な減収となりました。利益については、減収に伴う売上総利益の減少に加え、人件費や設備維持に係る固定費の負担が重く営業損失となりました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は98百万円(前年同四半期比45.9%減)、営業損失は6百万円(前年同四半期は55百万円の営業利益)となりました。
(注)セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、260百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。