四半期報告書-第62期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、544億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億40百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加及び現金及び預金の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、168億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億20百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加及び長期借入金の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、376億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億19百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間における当社の業績は、引き続き中国の在庫調整の影響等による海外売上の減少に加え、国内についてもシューズ等の売上が減少し、連結売上高は305億84百万円(前年同四半期比5.1%減)と減少しました。製造コストの低減等により売上総利益率は回復傾向にあるものの、減収により売上総利益が減少した結果、営業利益は17億28百万円(前年同四半期比7.6%減)、経常利益は18億65百万円(前年同四半期比2.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第1四半期連結会計期間に発生した北米販売子会社の社屋売却益の計上により14億26百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。
当社グループでは、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、グローバルな成長を支える基本方針を定めました。「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」の経営理念のもとに「質の高いものづくり」のさらなる進化に取り組み、その製品を世界のお客様にお届けすべくグローバルな販売、流通網の強化を進めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
国内では、バドミントンについては日本人選手の国際大会での活躍が続き、テニスについても第2四半期末直前に当社用具使用契約の大坂なおみ選手がグランドスラム優勝を成し遂げ大きな注目を浴びたものの、いずれもシューズの売上が前年に満たなかったこと等から売上減となりました。海外代理店向け輸出・仲介売上については、テニス用品は契約選手の活躍の効果で増加しましたが、バドミントン用品はストリング、シューズ等が減少しました。利益面については製造コストの低減等により売上総利益率は改善したものの、減収による売上総利益の減少、販管費の増加により減益となりました。
この結果、売上高は196億97百万円(前年同四半期比4.5%減)、営業利益は7億77百万円(前年同四半期比8.8%減)となりました。
ロ.[北米]
北米販売子会社では、バドミントン用品が売上減となりましたが、テニス用品について契約選手の活躍によるブランドへの注目度が引き続き高まったことでラケットを中心に売上が大きく伸長し、全体として増収となりました。利益については、増収に伴う売上総利益の増加、販管費率の低下により増益となりました。
この結果、売上高は10億81百万円(前年同四半期比11.3%増)、営業利益は70百万円(前年同四半期比23.2%増)となりました。
ハ.[ヨーロッパ]
ヨーロッパ販売子会社では、テニス用品については契約選手の活躍の効果もありラケットを中心に売上を伸ばしましたが、バドミントン用品については減収となりました。現地通貨ベースでは減収となったものの、現地通貨に対する円安の影響により売上は微増となりました。また、利益については、売上総利益率の改善により増益となりました。
この結果、売上高は12億25百万円(前年同四半期比2.1%増)、営業利益は23百万円(前年同四半期比290.3%増)となりました。
ニ.[アジア]
中国販売子会社では、前期からの在庫調整が継続しており、バドミントン用品やウェアの売上が減少したことにより減収減益となりました。一方で、4月には大手Eコマースサイトへの出店を行うとともに、SNSでの発信や、試打会等の販促活動も強化しながらヨネックスファンの増大に取り組みました。
台湾子会社では製造部門で、中国等の販売減少の影響によりラケットの生産量が減少しました。販売部門ではテニス用品が増加しましたが、主力のバドミントン用品やウェアの売上が減少したため、減収となりました。
この結果、売上高は82億47百万円(前年同四半期比9.2%減)、営業利益は7億56百万円(前年同四半期比18.7%減)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は302億51百万円(前年同四半期比5.1%減)、営業利益は16億27百万円(前年同四半期比11.8%減)となりました。
②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、天候不順、酷暑の影響等により入場者数は減少しました。新製品発売に連動したショップでの製品販売の伸長があったものの、全体では減収減益となりました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は3億33百万円(前年同四半期比2.5%減)、営業利益は81百万円(前年同四半期比9.3%減)となりました。
(注)セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億57百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末は106億33百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は3億12百万円(前年同四半期比25.6%減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益20億24百万円、仕入債務の増加7億66百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加13億34百万円、たな卸資産の増加6億60百万円、その他の資産の増加5億73百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は6億47百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得6億78百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は5億3百万円(前年同四半期比0.9%増)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済2億82百万円、配当金の支払2億24百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7億10百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。