四半期報告書-第62期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、524億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億26百万円の減少となりました。その主な要因は、商品及び製品の増加及び現金及び預金の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、151億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億79百万円の減少となりました。その主な要因は、賞与引当金、長期借入金の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、372億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億52百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間における当社の業績は、中国の在庫調整の影響等による海外売上の減少に加え、国内についてもシューズ等の売上が減少し、連結売上高は447億53百万円(前年同四半期比3.1%減)と減少しました。製造コストの低減等により売上総利益率は前年同四半期比で回復傾向にあるものの、減収により売上総利益が減少した結果、営業利益は14億20百万円(前年同四半期比2.7%減)、経常利益は14億29百万円(前年同四半期比9.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第1四半期連結会計期間に発生した北米販売子会社の社屋売却益の計上により11億24百万円(前年同四半期比6.9%増)となりました。
当社グループでは、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、グローバルな成長を支える基本方針を定めました。「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」の経営理念のもとに「質の高いものづくり」のさらなる進化に取り組み、その製品を世界のお客様にお届けすべくグローバルな販売、流通網の強化を進めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
国内では、バドミントン用品についてはラケット、シューズの新製品が好調であったものの、第3四半期連結累計期間においては微減となりました。また、テニス用品については大坂なおみ選手の活躍や新製品発売の効果があったものの、シューズの売上が前年に満たなかったこと、少子化の影響によるソフトテニス用品の減収等から売上減となりました。海外代理店向け輸出・仲介売上については、テニス用品は契約選手の活躍の効果で増加した一方、バドミントン用品が減少しました。利益面については製造コストの低減等による売上総利益率の改善に加え、販管費の減少により増益となりました。
この結果、売上高は283億18百万円(前年同四半期比3.1%減)、営業利益は4億21百万円(前年同四半期比55.0%増)となりました。
ロ.[北米]
北米販売子会社では、バドミントン用品が新製品の発売により売上が回復基調となったことに加え、テニス用品についても、契約選手の活躍によるブランドへの注目度が引き続き高まったことと新製品発売の効果によりラケット、ストリング、シューズを中心に売上が大きく伸長し、増収となりました。利益については、新製品発売に伴う広告宣伝費等、販管費の増加により減益となりました。
この結果、売上高は16億80百万円(前年同四半期比12.2%増)、営業利益は98百万円(前年同四半期比16.4%減)となりました。
ハ.[ヨーロッパ]
ヨーロッパ販売子会社では、テニス用品については契約選手の活躍と新製品発売によりラケットを中心に売上を伸ばしました。バドミントン用品については売上減となり、現地通貨ベースでは減収となったものの、現地通貨に対する円安の影響により売上は微増となりました。利益については、売上総利益率の改善により増益となりました。
この結果、売上高は18億35百万円(前年同四半期比2.6%増)、営業利益は64百万円(前年同四半期比50.2%増)となりました。
ニ.[アジア]
中国販売子会社では、7月末から8月にかけて南京で開催されたバドミントン世界選手権と、それに続く新製品発売によって話題を喚起し第3四半期に入り売上を伸ばしましたが、前期からの在庫調整が進捗しつつも影響がまだ残っていることもあり、第2四半期までの売上減を補うに至らず累計では減収となりました。
台湾子会社では製造部門で、中国等の販売減少の影響によりラケットの生産量が減少しました。販売部門ではテニス用品が増加しましたが、主力のバドミントン用品の売上が減少したため、減収となりました。
利益については、中国、台湾ともに売上減による売上総利益減の影響が大きく、また中国については将来を見据えた事業強化のための人件費等、販売費の増加もあり減益となりました。
この結果、売上高は124億76百万円(前年同四半期比5.8%減)、営業利益は7億99百万円(前年同四半期比30.5%減)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は443億10百万円(前年同四半期比3.2%減)、営業利益は13億84百万円(前年同四半期比12.6%減)となりました。
②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、10月以降は比較的天候に恵まれ、土日を中心に入場者数が増加したものの、上半期の天候不順等が影響し累計での入場者数は微減となりました。また、カントリークラブ付属のフィッティングスタジオでのお客様に合ったクラブの提案等により販売が伸長したものの、全体での売上は微減となりました。利益については、管理コストの増加により減益となりました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は4億42百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業利益は75百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。
(注)セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億72百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。