四半期報告書-第64期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、53,066百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,038百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、有形固定資産の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、14,782百万円となり、前連結会計年度末に比べて564百万円の減少となりました。その主な要因は、未払金、長期借入金の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、38,284百万円となり、前連結会計年度末に比べて473百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、最初に新型コロナウイルス感染症が広がった中国では比較的早く需要が回復し、その後日本国内も徐々に回復基調となっていますが第1四半期の減収の影響が大きいことに加え、東南アジア、インド、ヨーロッパ等の地域では感染状況が改善せず、厳しい状況が続いていることから、連結売上高の大半を占める日本とアジアセグメントをはじめ、全てのセグメントにおいて減収となりました。なお、当社現地法人(中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド製造子会社)は2020年1月から6月の業績を連結対象としており、2020年6月30日現在の財務諸表を使用しています。
当社グループでは引き続き在宅勤務や時差出勤等、従業員や地域社会の安全確保と感染拡大防止に取り組みつつ、公式オンラインショップ等を通じて、当社独自の素材「ベリークール」を使用したスポーツフェイスマスクをお客様にお届けし、多くの支持を頂きました。さらに、世界各地において販売店や各競技連盟、協会と協力して小規模な大会を開催する等、スポーツ活動の再開を後押しし、お客様の期待を超える「新たな価値」を創造すべく努めた結果、第1四半期と比較して減収幅は小幅となり、当初の予想を上回る結果となりました。しかし、第1四半期の減収の影響や、主力のバドミントンにおける屋内競技施設の閉鎖や利用制限等が継続していること等が影響し、連結売上高は22,093百万円(前年同四半期比30.6%減)となりました。利益面については、各競技の国内外の大会中止等に伴う広告宣伝費の減少に加え、販管費の削減に取り組みましたが、減収に伴う売上総利益減少の影響が大きく、営業損失は215百万円(前年同四半期は1,711百万円の営業利益)、助成金収入等により経常利益は144百万円(前年同四半期比90.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は73百万円(前年同四半期は1,169百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
国内は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、第1四半期は全国一斉休校による部活動の停止、緊急事態宣言の発令、各種大会の相次ぐ中止、外出自粛の影響によりスポーツ活動が停止した状態が続きました。5月末の緊急事態宣言の全国的な解除に伴い人々の活動が再開し、各地域の販売店や協会と協力して小規模な大会を全国各地で実施して需要喚起に取り組み、7月以降は部活動需要の回復やソーシャルディスタンスを保てる屋外スポーツ需要の高まりで、テニス用品やウェア等の販売が回復し、減収幅は第1四半期より小幅となりました。
海外代理店向けの売上については、人数制限等を行いながらスポーツ活動を再開している地域において小規模な大会の実施等で需要喚起に努めましたが、依然として感染状況が改善していない地域も多く、主力のバドミントン用品を中心に減収となりました。
生産、調達面については、各国の販売減少に伴い、第1四半期は仕入れの抑制や国内自社工場における生産調整を行いましたが、6月以降は主に国内の需要回復により徐々に自社工場の稼働が回復しました。
利益面については、各種大会の中止により大会協賛等の広告宣伝費は大幅に減少したものの、減収及び第1四半期の国内自社工場における生産調整による売上総利益の減少が販管費の減少を大きく上回りました。
この結果、売上高は12,043百万円(前年同四半期比41.4%減)、営業損失は1,194百万円(前年同四半期は857百万円の営業利益)となりました。
ロ.[北米]
北米販売子会社では、3月中旬から5月中旬にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、多くの販売店が休業もしくは営業を縮小し、各競技施設も閉鎖となりました。屋外スポーツはソーシャルディスタンスを保てることからテニスが注目を集め、1月に発売したラケットの新製品をはじめテニス用品の販売が好調でしたが、バドミントン用品やウェアが減収となり、累計で減収となりました。
利益面については、減収に伴い売上総利益が減少しましたが、テニスの国際大会の中止に伴う大会協賛金の減少等により広告宣伝費を含む販管費の減少が売上総利益の減少を上回りました。
この結果、売上高は923百万円(前年同四半期比15.4%減)、営業利益は27百万円(前年同四半期は18百万円の営業損失)となりました。
ハ.[ヨーロッパ]
ヨーロッパ販売子会社では、第1四半期はバドミントン用品とテニス用品ともに好調で増収となりましたが、3月中旬から5月にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響で多くの販売店が休業もしくは営業を縮小し、各競技施設も閉鎖となりました。ドイツでは5月以降は規制緩和により屋外スポーツであるテニスにおいて販売が回復基調となりましたが、イギリスでは多くの販売店や屋内競技施設の休業が継続していること等から、全体ではバドミントン用品を中心に減収となりました。
利益面については、減収に伴う売上総利益の減少により損失幅が拡大しました。
この結果、売上高は873百万円(前年同四半期比25.9%減)、営業損失は54百万円(前年同四半期は16百万円の営業損失)となりました。
ニ.[アジア]
売上については、中国販売子会社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で2月はほぼ全ての販売店が休業し、体育館等の施設も閉鎖となりましたが、4月以降は販売店や施設が営業を再開し、6月の大規模なオンラインセール「6.18」をはじめ実店舗を含む全ての販売店でのキャンペーンや各地域での小規模大会の開催等の販売促進活動に注力したことにより、バドミントン用品の売上が回復しました。一方、台湾子会社では、各種大会の中止や施設内での感染の警戒によるスポーツ活動への参加が減少したことで人々の消費意欲が弱く、バドミントン用品を中心に減収となり、全体でも累計で減収となりました。
利益については、減収及び台湾製造部門での受注数の減少による固定費の負担が重く、売上総利益が減少しましたが、各種大会の中止による広告宣伝費等の販管費の減少幅が大きく、増益となりました。
この結果、売上高は8,005百万円(前年同四半期比7.5%減)、営業利益は1,071百万円(前年同四半期比28.8%増)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は21,845百万円(前年同四半期比30.6%減)、営業損失は150百万円(前年同四半期は1,653百万円の営業利益)となりました。
②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブは、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底し営業を継続しました。しかし、4月の緊急事態宣言発令以降のコンペ中止による入場者数の減少や、6月にヨネックスレディスゴルフトーナメントを中止したことによる関連収入が無くなった影響が大きく、減収となりました。利益については、減収に伴う売上総利益の減少に加え、人件費や設備維持に係る固定費の負担が重く減益となりました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は247百万円(前年同四半期比27.2%減)、営業利益は14百万円(前年同四半期比79.1%減)となりました。
(注)セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ737百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末は11,664百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は2,000百万円(前年同四半期比7.0%増)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少1,032百万円、減価償却費735百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加660百万円、法人税等の支払368百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は515百万円(前年同四半期比8.6%減)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得488百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は571百万円(前年同四半期比11.0%減)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済282百万円、配当金の支払219百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は609百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。