四半期報告書-第64期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、53,463百万円となり、前連結会計年度末に比べて640百万円の減少となりました。その主な要因は、商品及び製品、有形固定資産の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、14,847百万円となり、前連結会計年度末に比べて499百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金、賞与引当金の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、38,616百万円となり、前連結会計年度末に比べて141百万円の減少となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、最初に新型コロナウイルス感染症が広がった中国は前年並みの水準まで回復し、続いて日本国内、北米も回復基調となりました。当社グループでは、第2四半期以降、感染状況が落ち着き始めた地域において販売店や各競技連盟、協会の協力のもと小規模な大会の開催や、SNS上での積極的な情報発信、スポーツフェイスマスクをはじめ新たな需要に対応した商品開発等、「スポーツで健康に」を合言葉とし、お客様の健康増進とスポーツ活動再開の後押しに注力しました。第2四半期と比較して減収幅は小幅となりましたが、第1四半期の減収の影響や、感染状況が改善していない東南アジア、インド、イギリス等の地域では主力のバドミントンにおける屋内競技施設の閉鎖や利用制限等が影響し、連結売上高は35,715百万円(前年同四半期比23.3%減)となりました。利益については、減収に伴う売上総利益の減少影響が大きい一方で、各競技の大会中止に伴い広告宣伝費が減少したことや全社で経費の削減に努めたことにより例年に比べて販管費が大幅に減少し、第2四半期の損失から転じて営業利益は125百万円(前年同四半期比92.2%減)、助成金収入等により経常利益は667百万円(前年同四半期比54.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円(前年同四半期比72.7%減)となりました。なお、当社現地法人(中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド製造子会社)は2020年1月から9月の業績を連結対象としており、2020年9月30日現在の財務諸表を使用しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
国内は、5月末の緊急事態宣言の全国的解除以降は人々の活動が徐々に再開しており、各地域の販売店や協会と協力して小規模な大会を全国各地で実施し、お客様のプレー機会を創出するとともに需要喚起に取り組みました。コロナ禍においてソーシャルディスタンスを保てる屋外スポーツ需要の高まりが継続しており、第3四半期はラケットやストリング等のテニス用品の販売が伸長しました。また、バドミントンにおいてもこれまで大会中止が続いていましたが、12月に全日本総合バドミントン選手権大会が無観客で開催となり、その様子がライブ中継で配信され市場が盛り上がったことや、シューズの新製品が好調であったことから第3四半期はバドミントン用品売上が前年並みまで回復しました。しかし、第1四半期の減収影響が大きく累計で減収となりました。
海外代理店向けの売上については、人数制限等を設けながらもスポーツ活動を再開している地域においては小規模な大会の実施等で需要喚起に努めましたが、依然として感染状況が改善していない地域も多く、主力のバドミントン用品を中心に減収となりました。
生産、調達面については、各国の販売減少に伴い、第1四半期は仕入れの抑制や国内自社工場における生産調整を行いましたが、国内海外ともにテニスラケットが好調であること等から、第3四半期に入り自社工場の稼働はほぼ前年並みの水準まで回復となりました。
利益面については、各種大会の中止による大会協賛等の広告宣伝費を含む販管費が大幅に減少したものの、減収及び第1四半期の国内自社工場における生産調整による売上総利益の減少が販管費の減少を大きく上回りました。
この結果、売上高は19,911百万円(前年同四半期比31.4%減)、営業損失は1,376百万円(前年同四半期は267百万円の営業利益)となりました。
ロ.[北米]
北米販売子会社では、ソーシャルディスタンスを保てるスポーツとしてテニスへの注目の高まりが継続していることに加え、9月の全米オープンで大坂なおみ選手自身がデザインをプロデュースしたラケットを使用して優勝したことや、その話題を活用したプロモーション動画が好評で、ラケットを中心にテニス用品が伸長しました。一方でバドミントン用品やウェアは販売の回復が遅れており、3月中旬から5月中旬にかけての新型コロナウイルス感染症拡大に伴う販売店の時短営業や休業、その後も一部地域で規制が継続したことによる減収の影響も大きく、全体では累計で減収となりました。
利益については、減収に伴い売上総利益が減少しましたが、選手契約等の見直しにより販管費が減少し、増益となりました。
この結果、売上高は1,511百万円(前年同四半期比12.7%減)、営業利益は86百万円(前年同四半期比209.2%増)となりました。
ハ.[ヨーロッパ]
売上については、ドイツ販売子会社では、ソーシャルディスタンスを保てるスポーツとしてテニスへの注目の高まりが継続しており、第3四半期はラケットを中心にテニス用品が伸長しました。一方でイギリス販売子会社においては、7月末まで多くの販売店や屋内競技施設の休業が継続したことに加え、競技施設の営業再開後も人数制限等が設けられたこと等から、バドミントン用品を中心に減収となり、全体でも減収となりました。
利益面については、減収による売上総利益が減少しましたが、販管費の削減により損失幅は第2四半期からは縮小となりました。
この結果、売上高は1,438百万円(前年同四半期比17.2%減)、営業損失は33百万円(前年同四半期は25百万円の営業損失)となりました。
ニ.[アジア]
売上については、中国販売子会社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で2月はほぼ全ての販売店が休業し、体育館等の施設も閉鎖となりましたが、4月以降は営業を再開しており、オンラインを含む全ての販売店でのキャンペーン、各地域での小規模大会の開催に注力しました。また、オンライン旗艦店ではリアル会場でのイベントにあわせたキャンペーンの実施や、定期的なライブコマースを開始する等の新たな販促活動が奏功し、第3四半期はバドミントン用品を中心に前年並みの水準まで回復しました。一方、台湾子会社では、これまで中止となっていた国内大会等が7月以降順次再開し、SNSを活用した市場活性化のための積極的な情報発信や小規模大会やイベントの開催等に取り組み、徐々に販売が回復しつつありますが前年の水準には及ばず、バドミントン用品を中心に減収となり、全体でも累計で減収となりました。
利益については、減収及び台湾製造部門の固定費負担により売上総利益が減少しましたが、中国の売上総利益が前年とほぼ同水準まで回復したことに加え、各種大会の中止による広告宣伝費をはじめとする販管費が大幅に減少したため、増益となりました。
この結果、売上高は12,488百万円(前年同四半期比8.5%減)、営業利益は1,488百万円(前年同四半期比15.6%増)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は35,349百万円(前年同四半期比23.4%減)、営業利益は165百万円(前年同四半期比89.4%減)となりました。
②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブは、10月から11月にかけては好天に恵まれ入場者数が一時回復しましたが、12月は積雪により約2週間クローズとなったことに加え、第1四半期中の緊急事態宣言による入場者数の減少、ヨネックスレディスゴルフトーナメントの中止による関連収入が無くなった影響が大きく、減収となりました。利益については、減収に伴う売上総利益の減少に加え、人件費や設備維持に係る固定費の負担が重く減益となりました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は365百万円(前年同四半期比18.7%減)、営業利益は15百万円(前年同四半期比75.5%減)となりました。
(注)セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、935百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。