#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第1四半期連結累計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が417百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高が255百万円、売上原価が121百万円、販売費及び一般管理費が40百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が93百万円それぞれ減少しております。
加えて、返品資産を流動資産その他に683百万円、返金負債及び契約負債を流動負債その他に1,573百万円含めて表示しております。
2021/08/12 9:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (経営成績の状況)
当第1四半期連結会計年度における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年に比べ、連結売上高の大半を占める日本セグメントとアジアセグメントで販売が回復し、大幅増収となりました。特に中国販売子会社における主力のバドミントン用品の販売が大きく伸長し、第1四半期としては過去最高の連結売上高となりました。当社グループでは、創業75周年を契機に、これまで培ってきた独創の技術を活かした製品の性能訴求に努めるとともに、SNS等を活用したオンラインでの情報発信や、感染対策を講じながら小規模大会や講習会等スポーツの再開とお客様の健康を後押しする活動を継続し、市場活性化に注力しました。以上のことから連結売上高は16,178百万円(前年同四半期比97.3%増)となりました。増収に伴う売上総利益の増加が、販管費の増加を上回り、営業利益は1,314百万円(前年同四半期は1,402百万円の営業損失)、為替差益の発生等により、経常利益は1,357百万円(前年同四半期は1,408百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は947百万円(前年同四半期は1,278百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお、当社現地法人(中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド製造子会社)は2021年1月から3月の業績を連結対象としており、2021年3月31日現在の財務諸表を使用しています。また、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/08/12 9:08
#3 財務制限条項に関する注記（連結）: ②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年3月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
2021/08/12 9:08