#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2022/06/24 10:19
#2 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2022/06/24 10:19
#3 役員報酬（連結）: 5)株式報酬(譲渡制限付株式)
株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。社外取締役を除く取締役を対象に、対象取締役の業績達成意欲を高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値の共有を一層進めることを目的とした制度です。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭報酬債権とし、当社第62回定時株主総会にて決議いただいた金銭報酬債権の総額(年額100百万円以内)及び発行又は処分される普通株式の総数(年100,000株以内)の限度内で、報酬諮問委員会が各取締役の職責に応じた割当数を取締役会に答申し、取締役会において決定することとしております。なお、当該業績指標に関する当連結会計年度の実績は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書」に記載のとおりであり、基準額を100%とした場合の達成度に応じた支給率は200%です。
6)報酬の決定手続き
2022/06/24 10:19