#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用により、当連結会計年度末における連結貸借対照表は、使用権資産(純額)が1,053百万円、流動負債のリース債務が138百万円、固定負債のリース債務が973百万円それぞれ増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
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#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.連結貸借対照表上、契約負債は流動負債その他に計上しております。
2.契約負債は、ECサイトにおける販売に係るポイント相当額であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
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#3 契約負債の金額の注記（連結）: ※2 その他流動負債のうち、返金負債及び契約負債の金額は以下のとおりであります。

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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,341百万円は、「リース債務」212百万円、「その他」3,129百万円として、「固定負債」の「その他」に表示していた343百万円は、「リース債務」278百万円、「その他」64百万円として組み替えております。
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