#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益については、原材料価格上昇の影響はあったものの、増収効果が大きく売上総利益が増加しました。販管費は、特に下期に国際大会の話題を活かしたマーケティングを強化したことによる広告宣伝費の増加に加え、人件費や、グローバルIT強化に伴うシステム関連費用により増加しました。しかし、売上総利益の増加が大きく、過去最高益を計上しました。
以上のことから連結売上高は138,276百万円(前期比18.8%増)、営業利益は14,176百万円(前期比22.1%増)となりました。為替差損の発生等により経常利益は13,964百万円(前期比14.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,591百万円(前期比19.6%増)となりました。なお、当社現地法人(中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社)は2024年1月から12月の業績を連結対象としており、2024年12月31日現在の財務諸表を使用しています。
当社は2023年5月に策定した「中長期ビジョングローバル成長戦略 Global Growth Strategy (GGS)」をもとに、「マーケティングの再構築」「DTCとデジタル戦略」「IT変革」「ものづくりの進化」そしてこれらを実行していくための基礎となる「コーポレートカルチャー(企業文化)の進化」に向けて取り組みを進めております。
2025/06/26 10:01
#2 財務制限条項に関する注記（連結）: ②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年3月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
2025/06/26 10:01