#1 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理、もしくは各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
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#2 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: 社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先:株式会社日本カストディ銀行(信託口)(以下、「銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
③銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤銀行は信託管理人からの指図に基づき、当社株式に係る議決権を行使します。
⑥従業員は、受給権取得後に銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式等の給付を受けます。
2.役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
2026年3月31日現在において株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は220,725株であります。当連結会計年度末の当該株式信託における帳簿価額は281百万円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
3.当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取れる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者2026/06/17 13:18
#3 財務制限条項に関する注記（連結）: 借入金(2024年3月29日締結の金銭消費貸借契約)については、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年3月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年3月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: ②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度398百万円、312千株、当連結会計年度281百万円、220千株であります。
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