#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益につきましては、原材料価格の上昇や為替影響等があったものの、増収効果により売上総利益は増加しました。ブランド認知拡大及び市場活性化に向けたマーケティング投資の継続により、広告宣伝費や人件費等の販管費は増加したものの、売上総利益の増加が販管費の増加を上回り、過去最高益を計上しました。
以上のことから連結売上高は163,643百万円(前期比18.3%増)、営業利益は16,546百万円(前期比16.7%増)となりました。為替差損の発生等により経常利益は16,316百万円(前期比16.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,092百万円(前期比14.2%増)となりました。なお、当社現地法人(中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社)は2025年1月から12月の業績を連結対象としており、2025年12月31日現在の財務諸表を使用しています。
当社は、人々の価値観や考え方、ライフスタイルが大きく変化する中で、スポーツの楽しさをより多くの人々に届け、世界中のお客様との新たなつながりを築いていくために、2023年5月に「中長期ビジョングローバル成長戦略 Global Growth Strategy (GGS)」を策定しました。GGSでは、「地域構成」、「マーケティング」「DTCとデジタル」、「IT」、「ものづくり」、そしてこれらを実行していくための基礎となる「コーポレートカルチャー(企業文化)の進化」を柱とし、各分野で取り組みを推進しております。
2026/06/17 13:18
#2 財務制限条項に関する注記（連結）: ②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年3月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
2026/06/17 13:18