有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品
当社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
なお、先入先出法が採用されているのは、商品及び製品の連結貸借対照表価額の13.6%であります。
原材料及び仕掛品
当社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、在外連結子会社は総平均法による原価法を採用しております。
なお、総平均法が採用されているのは、原材料及び仕掛品の連結貸借対照表価額の9.4%であります。