有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役3名(うち社外監査役2名)で、年間監査計画に基づき、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しております。
常勤監査役の高橋良典は、当社の内部監査室長を務めていたことにより当社の内部統制に精通しております。社外監査役の丸山晴彦並びに太田律子は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏 名	出席状況(出席率)
常勤監査役	高橋 良典	全14回中14回出席(100%)
社外監査役	丸山 晴彦	全14回中14回出席(100%)
社外監査役	太田 律子	全14回中14回出席(100%)

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案、重点監査項目等であります。
監査役は、監査の方針及び監査実施計画に従い、取締役会に常時出席するほか、取締役との意思疎通、重要な決裁書類等の閲覧、本社の各部門、国内拠点・グループ会社の往査やインターネット等の手段を活用した状況把握により、業務執行状況・財産の状況を調査し、必要に応じた提言を行っております。代表取締役との面談、社外取締役との会合を定期的に開催し、意見交換・情報共有を行っております。内部監査室と連携を深め、問題の共有化を図るとともに、監査役会での検討に基づき、監査役より内部監査室に対し改善に向けた提言や指導を行っております。会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中は四半期ごとに監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける等、密接な連携を図っております。なお、監査上の主要な検討事項についても、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
常勤監査役の主な活動としては、監査実施計画の立案、取締役会並びにその他社内重要会議(執行役員会、戦略会議、安全衛生委員会等)への出席、重要書類の閲覧(稟議書・報告書等)、監査計画に基づく拠点・部門往査やインターネット等の手段を活用した状況把握の実施、内部監査への立会い、週次の内部統制会議への出席、内部通報の状況確認等があげられます。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室(5名)が担当しており、年間監査計画に基づき実施されております。監査結果については、社長宛文書による監査報告が行われております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、改善活動の結果を改善報告として提出させることにより、内部監査の実効性を担保しております。内部監査実施の計画、その内容及び結果については、内部監査室と監査役による定期的な会議を実施の上情報を共有しており、監査役より改善に向けた提言や指導を受けております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
33年
ハ.業務を執行した公認会計士
藤井 淳一
前川 邦夫
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他16名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(平成27年11月10日公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、会計監査人評価基準、選定基準を制定しており、同基準に照らして、毎期、会計監査人の選定について検討しております。その結果、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断し選定したものであります。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記のとおり、会計監査人の評価基準を制定しており、同基準に照らして、毎期、会計監査人の評価を行っております。監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と適切性、グループ監査への対応状況等について確認・評価を行っており、その結果、問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	46,000	-	49,500	11,845
連結子会社	-	-	-	-
計	46,000	-	49,500	11,845

(注)非監査業務の内容は、買収案件に係るアドバイザリー業務になります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	273	276	293	14,169
連結子会社	28,600	12,494	35,735	20,678
計	28,873	12,770	36,028	34,847

当社における非監査業務の内容は、税務申告代行業務、買収案件に係るアドバイザリー業務になります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告代行業務と移転価格調査業務等になります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案したうえで決定する方針としております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。