有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営政策の一つと認識し、収益力を向上させたうえで、安定的かつ適切な配当水準を維持する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当事業年度は、1株当たりの年間配当金5円00銭(うち中間配当金2円50銭)を決定いたしました。
内部留保金につきましては、将来の事業展開のための生産工場及び販売部門の設備投資や新製品開発のための研究開発資金に充当する所存であり、なお一層の経営基盤の強化に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年10月23日 取締役会決議	218,726	2.50
平成30年6月20日 定時株主総会決議	218,741	2.50

(注)1.平成29年10月23日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サ-ビス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額450千円が含まれております。
2.平成30年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サ-ビス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額449千円が含まれております。