有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注)1.提出会社は2026年3月31日現在、子会社は2025年12月31日又は2026年3月31日現在の数値であります。
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節従業員者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
② 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節従業員者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.上記のほか常勤嘱託101名がおります。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4.パート・有期労働者は、正社員の所定労働時間(7.5時間/日)をもとに人員数の換算を行っております。
① 連結会社の状況
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| スポーツ用品事業 | 2,955 | (655) |
| スポーツ施設事業 | 25 | (19) |
| 合計 | 2,980 | (674) |
(注)1.提出会社は2026年3月31日現在、子会社は2025年12月31日又は2026年3月31日現在の数値であります。
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節従業員者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
② 提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
| 1,467 | 38.7 | 13.3 | 6,412,452 | 6.7 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| スポーツ用品事業 | 1,442 | (99) |
| スポーツ施設事業 | 25 | (19) |
| 合計 | 1,467 | (118) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節従業員者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.上記のほか常勤嘱託101名がおります。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1、4 | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 31.2 | 53.8 | 79.6 | 83.8 | 57.3 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4.パート・有期労働者は、正社員の所定労働時間(7.5時間/日)をもとに人員数の換算を行っております。