四半期報告書-第65期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 BRIDGESTONE TECNIFIBRE CO., LTD.
事業の内容 テニスボールの製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、主力のバドミントン用品に次ぐ事業の柱とするべく、テニス用品事業の強化に取り組んでおります。なかでも、グローバルでのテニス事業の成長に向け、付加価値の高い製品開発とともに、さらなるブランド認知向上のためのマーケティングに注力しております。また、コロナ禍においてソーシャルディスタンスを保てるスポーツとして注目され、テニス市場全体が活況を呈する中、ラケット、ストリングに加え、テニスボールの展開を強化することで、総合テニスブランド化を推進すべく活動してまいりました。
ブリヂストンスポーツ株式会社の子会社であるタイのテニスボール事業会社BRIDGESTONE TECNIFIBRE CO., LTD.は、高い技術力により、高性能、高水準の品質で様々な国際大会において評価されているテニスボールの製造、販売を行っており、これまで当社は同社よりテニスボールの供給を受けてきました。
今回、同社の株式を取得することにより、ブリヂストングループにおいて長年培われた技術を受け継ぎ、当社のものづくりの力を融合することで、引き続き世界のお客様に品質の高いテニスボールを提供してまいります。そして、自社工場製のラケット、ストリング、ストリンギングマシンと合わせて、テニスボールの生産体制を強化し、グローバルでテニス事業全体のさらなる成長に結び付けてまいります。
(3) 企業結合日
2021年12月22日(株式取得日)
2021年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
YONEX TECNIFIBRE CO., LTD.
(6) 取得した議決権比率
86.8%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先の意向により非公表とさせていただきますが、第三者機関の株式価値算定にもとづき、双方協議のうえ公正妥当と考えられる金額に決定しております。
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得価額を上回ったため、当第3四半期連結会計期間において、負ののれん発生益343百万円を特別利益として計上しております。なお、当該金額は暫定的に算定された金額であります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 BRIDGESTONE TECNIFIBRE CO., LTD.
事業の内容 テニスボールの製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、主力のバドミントン用品に次ぐ事業の柱とするべく、テニス用品事業の強化に取り組んでおります。なかでも、グローバルでのテニス事業の成長に向け、付加価値の高い製品開発とともに、さらなるブランド認知向上のためのマーケティングに注力しております。また、コロナ禍においてソーシャルディスタンスを保てるスポーツとして注目され、テニス市場全体が活況を呈する中、ラケット、ストリングに加え、テニスボールの展開を強化することで、総合テニスブランド化を推進すべく活動してまいりました。
ブリヂストンスポーツ株式会社の子会社であるタイのテニスボール事業会社BRIDGESTONE TECNIFIBRE CO., LTD.は、高い技術力により、高性能、高水準の品質で様々な国際大会において評価されているテニスボールの製造、販売を行っており、これまで当社は同社よりテニスボールの供給を受けてきました。
今回、同社の株式を取得することにより、ブリヂストングループにおいて長年培われた技術を受け継ぎ、当社のものづくりの力を融合することで、引き続き世界のお客様に品質の高いテニスボールを提供してまいります。そして、自社工場製のラケット、ストリング、ストリンギングマシンと合わせて、テニスボールの生産体制を強化し、グローバルでテニス事業全体のさらなる成長に結び付けてまいります。
(3) 企業結合日
2021年12月22日(株式取得日)
2021年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
YONEX TECNIFIBRE CO., LTD.
(6) 取得した議決権比率
86.8%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先の意向により非公表とさせていただきますが、第三者機関の株式価値算定にもとづき、双方協議のうえ公正妥当と考えられる金額に決定しております。
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得価額を上回ったため、当第3四半期連結会計期間において、負ののれん発生益343百万円を特別利益として計上しております。なお、当該金額は暫定的に算定された金額であります。