有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、スポーツ用品の製造・販売を行うスポーツ用品事業とゴルフ場の運営等を行うスポーツ施設事業から構成されております。
スポーツ用品事業については、バドミントン用品、テニス用品、ゴルフ用品等の製造・販売を行っております。製造については、国内における当社グループの製造拠点に加え、アジア(台湾・インド・タイ)の各現地法人で行っています。販売については当社が国内販売、及び海外販売代理店への輸出・仲介貿易を行っており、海外においては北米(米国・カナダ)、ヨーロッパ(英国・ドイツ)、アジア(台湾・中国)の現地法人がそれぞれ担当しております。なお、インド・タイ現地法人は製造子会社であり、現地における販売については販売代理店が担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
スポーツ施設事業については、ゴルフ場、テニス・ゴルフ練習場の運営を国内の当社のみが行っております。
従って、当社グループのスポーツ用品事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」、「ヨーロッパ」を4つの報告セグメントとし、スポーツ施設事業については、「スポーツ施設事業」を1つの報告セグメントとした5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のスポーツ用品事業における「日本」の売上高が347百万円減少、セグメント利益が110百万円減少し、同事業における「ヨーロッパ」の売上高が50百万円減少、セグメント利益が9百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)スポーツ用品事業における「アジア」の売上高のうち、中国は16,817,638千円です。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.スポーツ用品事業における「アジア」の売上高のうち、中国は29,309,373千円です。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
※全社資産は、報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び繰延税金負債、定期預金であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は16,817,888千円です。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は29,309,373千円です。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「アジア」セグメントにおいて、BRIDGESTONE TECNIFIBRE CO., LTD.(2021年12月22日付でYONEX TECNIFIBRE CO., LTD.へ商号変更)の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては400百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。当該金額は、第3四半期連結会計期間末までは取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末までに確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、負ののれん発生益の金額は57百万円増加しております。
【セグメント情報】
当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、スポーツ用品の製造・販売を行うスポーツ用品事業とゴルフ場の運営等を行うスポーツ施設事業から構成されております。
スポーツ用品事業については、バドミントン用品、テニス用品、ゴルフ用品等の製造・販売を行っております。製造については、国内における当社グループの製造拠点に加え、アジア(台湾・インド・タイ)の各現地法人で行っています。販売については当社が国内販売、及び海外販売代理店への輸出・仲介貿易を行っており、海外においては北米(米国・カナダ)、ヨーロッパ(英国・ドイツ)、アジア(台湾・中国)の現地法人がそれぞれ担当しております。なお、インド・タイ現地法人は製造子会社であり、現地における販売については販売代理店が担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
スポーツ施設事業については、ゴルフ場、テニス・ゴルフ練習場の運営を国内の当社のみが行っております。
従って、当社グループのスポーツ用品事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」、「ヨーロッパ」を4つの報告セグメントとし、スポーツ施設事業については、「スポーツ施設事業」を1つの報告セグメントとした5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のスポーツ用品事業における「日本」の売上高が347百万円減少、セグメント利益が110百万円減少し、同事業における「ヨーロッパ」の売上高が50百万円減少、セグメント利益が9百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||||
| スポーツ用品事業 | スポーツ 施設事業 | ||||||||
| 日本 | アジア | 北米 | ヨーロッパ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,009,076 | 18,276,005 | 1,945,109 | 1,901,064 | 51,131,254 | 422,827 | 51,554,082 | - | 51,554,082 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,595,949 | 2,909,629 | 283 | △467 | 12,505,395 | 6,210 | 12,511,605 | △12,511,605 | - |
| 計 | 38,605,025 | 21,185,634 | 1,945,392 | 1,900,596 | 63,636,650 | 429,037 | 64,065,687 | △12,511,605 | 51,554,082 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,283,641 | 2,363,011 | 7,494 | △121,610 | 965,253 | △12,771 | 952,482 | 79,901 | 1,032,384 |
| セグメント資産 | 45,636,879 | 12,665,846 | 1,443,720 | 1,872,903 | 61,619,349 | 1,936,868 | 63,556,218 | △8,484,839 | 55,071,378 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,050,380 | 432,967 | 8,720 | 16,367 | 1,508,436 | 33,636 | 1,542,072 | △4,978 | 1,537,093 |
| のれんの償却額 | 58,424 | - | - | - | 58,424 | - | 58,424 | - | 58,424 |
| のれんの未償却残高 | 160,667 | - | - | - | 160,667 | - | 160,667 | - | 160,667 |
| 特別損失 | - | 3,024 | - | - | 3,024 | - | 3,024 | - | 3,024 |
| (減損損失) | - | 3,024 | - | - | 3,024 | - | 3,024 | - | 3,024 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 650,978 | 244,231 | 11,383 | 33,235 | 939,829 | 7,759 | 947,588 | △28,464 | 919,124 |
(注)スポーツ用品事業における「アジア」の売上高のうち、中国は16,817,638千円です。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||||
| スポーツ用品事業 | スポーツ 施設事業 | ||||||||
| 日本 | アジア | 北米 | ヨーロッパ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,515,586 | 30,968,995 | 3,194,816 | 2,336,746 | 74,016,144 | 469,162 | 74,485,306 | - | 74,485,306 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,249,272 | 4,932,485 | - | 24,983 | 20,206,741 | 25,381 | 20,232,122 | △20,232,122 | - |
| 計 | 52,764,858 | 35,901,481 | 3,194,816 | 2,361,729 | 94,222,885 | 494,543 | 94,717,429 | △20,232,122 | 74,485,306 |
| セグメント利益 | 1,494,083 | 4,977,559 | 274,591 | 74,911 | 6,821,147 | 38,054 | 6,859,201 | △120,588 | 6,738,613 |
| セグメント資産 | 49,855,427 | 18,883,836 | 2,312,485 | 2,308,142 | 73,359,891 | 1,941,311 | 75,301,203 | △9,002,186 | 66,299,017 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,038,213 | 522,439 | 8,923 | 19,771 | 1,589,348 | 29,134 | 1,618,483 | △14,739 | 1,603,743 |
| のれんの償却額 | 58,424 | - | - | - | 58,424 | - | 58,424 | - | 58,424 |
| のれんの未償却残高 | 102,243 | - | - | - | 102,243 | - | 102,243 | - | 102,243 |
| 特別利益 | 1,502 | 573,744 | - | - | 575,246 | - | 575,246 | - | 575,246 |
| (負ののれん発生益) | - | 400,976 | - | - | 400,976 | - | 400,976 | - | 400,976 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,621,192 | 591,005 | 13,691 | 6,072 | 2,231,961 | 26,437 | 2,258,399 | △32,050 | 2,226,348 |
(注)1.スポーツ用品事業における「アジア」の売上高のうち、中国は29,309,373千円です。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
| セグメント利益 | (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | 70,592 | 70,032 |
| 棚卸資産の調整額 | 32,795 | △173,310 |
| 固定資産の調整額 | △23,485 | △17,310 |
| 合計 | 79,901 | △120,588 |
| セグメント資産 | (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | △10,228,475 | △11,156,381 |
| 全社資産※ | 2,585,467 | 3,186,648 |
| 棚卸資産の調整額 | △818,346 | △991,657 |
| 固定資産の調整額 | △23,485 | △40,796 |
| 合計 | △8,484,839 | △9,002,186 |
※全社資産は、報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び繰延税金負債、定期預金であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 日本 | アジア | 北米 | ヨーロッパ | その他 | 合計 |
| 22,766,537 | 23,181,337 | 1,945,109 | 3,131,129 | 529,968 | 51,554,082 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は16,817,888千円です。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 日本 | アジア | 北米 | ヨーロッパ | その他 | 合計 |
| 28,252,613 | 38,095,492 | 3,194,816 | 3,484,166 | 1,458,218 | 74,485,306 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は29,309,373千円です。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | アジア | 北米 | ヨーロッパ | 合計 |
| 14,980,943 | 1,901,023 | 28,663 | 380,012 | 17,290,643 |
(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「アジア」セグメントにおいて、BRIDGESTONE TECNIFIBRE CO., LTD.(2021年12月22日付でYONEX TECNIFIBRE CO., LTD.へ商号変更)の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては400百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。当該金額は、第3四半期連結会計期間末までは取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末までに確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、負ののれん発生益の金額は57百万円増加しております。