有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2017年2月17日開催の取締役会決議により、株主の皆様と株式価値を共有し、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託(J-ESOP)」を導入いたしました。
当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、業績達成に向けて意欲的に業務に取り組むことが期待されます。
<株式給付信託(J-ESOP)の概要>
①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
②当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先:株式会社日本カストディ銀行(信託口)(以下、「銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
③銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤銀行は信託管理人からの指図に基づき、当社株式に係る議決権を行使します。
⑥従業員は、受給権取得後に銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
2.役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
2022年3月31日現在において株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は96,415株であります。当連結会計年度末の当該株式信託における帳簿価額は106百万円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
3.当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取れる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
1.役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2017年2月17日開催の取締役会決議により、株主の皆様と株式価値を共有し、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託(J-ESOP)」を導入いたしました。
当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、業績達成に向けて意欲的に業務に取り組むことが期待されます。
<株式給付信託(J-ESOP)の概要>

①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
②当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先:株式会社日本カストディ銀行(信託口)(以下、「銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
③銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤銀行は信託管理人からの指図に基づき、当社株式に係る議決権を行使します。
⑥従業員は、受給権取得後に銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
2.役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
2022年3月31日現在において株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は96,415株であります。当連結会計年度末の当該株式信託における帳簿価額は106百万円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
3.当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取れる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者