有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末において、繰延税金資産1,615,453千円を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の評価は、会計基準に示されている回収可能性の企業分類、将来の事業計画に基づく将来の課税所得の予測及び将来減算一時差異等のスケジューリングを検討した上で繰延税金資産を計上しております。計上額は毎期見直しを実施しており、回収可能性が見込まれないと判断した場合は繰延税金資産を取り崩しております。
事業計画は、各地の新型コロナウイルス感染症の収束状況による販売動向や、大会協賛や選手契約に基づく広告宣伝費等の発生状況により重要な影響を受けます。翌事業年度の事業計画では、販売は過去の実績と現在及び見込まれる経済状況を考慮しつつ、市場の成長を見込み当期実績を上回り、広告宣伝費等の費用については、市場の回復と活性化に向けた積極的なマーケティング施策の強化により増大するとの仮定をおいております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、想定を超える業績の悪化があった場合には、翌事業年度の財務諸表に計上される繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式、関係会社出資金の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末において、関係会社株式2,503,360千円及び関係会社出資金1,376,196千円を計上しております。なお、YONEX INDIA PRIVATE LIMITEDに関しては、実質価額が著しく低下したため、106,183千円の関係会社株式評価損を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式、関係会社出資金の評価方法は、対象会社の実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮した上で、減損処理を実施しております。また、東洋造機株式会社に関する関係会社株式は、取得価額が純資産額を大きく上回っているため、減損処理の要否を検討する際には、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しています。翌事業年度は、新型コロナウイルス感染状況が厳しい地域があるものの、ワクチン接種等により各種スポーツ大会及びイベントが再開されると想定されます。それに伴い人々のスポーツへの参加意欲も戻り、市場が活性化されることで、関係会社の業績は徐々に改善に向かうことを仮定しております。
新型コロナウイルス感染が長期化し、想定を超える業績の悪化があった場合には、翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社株式及び関係会社出資金の評価に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末において、繰延税金資産1,615,453千円を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の評価は、会計基準に示されている回収可能性の企業分類、将来の事業計画に基づく将来の課税所得の予測及び将来減算一時差異等のスケジューリングを検討した上で繰延税金資産を計上しております。計上額は毎期見直しを実施しており、回収可能性が見込まれないと判断した場合は繰延税金資産を取り崩しております。
事業計画は、各地の新型コロナウイルス感染症の収束状況による販売動向や、大会協賛や選手契約に基づく広告宣伝費等の発生状況により重要な影響を受けます。翌事業年度の事業計画では、販売は過去の実績と現在及び見込まれる経済状況を考慮しつつ、市場の成長を見込み当期実績を上回り、広告宣伝費等の費用については、市場の回復と活性化に向けた積極的なマーケティング施策の強化により増大するとの仮定をおいております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、想定を超える業績の悪化があった場合には、翌事業年度の財務諸表に計上される繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式、関係会社出資金の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末において、関係会社株式2,503,360千円及び関係会社出資金1,376,196千円を計上しております。なお、YONEX INDIA PRIVATE LIMITEDに関しては、実質価額が著しく低下したため、106,183千円の関係会社株式評価損を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式、関係会社出資金の評価方法は、対象会社の実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮した上で、減損処理を実施しております。また、東洋造機株式会社に関する関係会社株式は、取得価額が純資産額を大きく上回っているため、減損処理の要否を検討する際には、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しています。翌事業年度は、新型コロナウイルス感染状況が厳しい地域があるものの、ワクチン接種等により各種スポーツ大会及びイベントが再開されると想定されます。それに伴い人々のスポーツへの参加意欲も戻り、市場が活性化されることで、関係会社の業績は徐々に改善に向かうことを仮定しております。
新型コロナウイルス感染が長期化し、想定を超える業績の悪化があった場合には、翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社株式及び関係会社出資金の評価に重要な影響を与える可能性があります。