固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 4～7年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2015/06/26 14:54

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び土地	- 千円	354千円

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#4 工場閉鎖損失に関する注記

これまで二つの工場に分散していた生産機能を集約することにより、業務の効率化とより一層の経費削減を図るため、足立工場を閉鎖し玉川工場に統合したことに伴い発生したものであり、その内訳は、以下のとおりです。

	減損損失	36,727	千円
	固定資産除却損	5,399
	その他	8,261

なお、工場閉鎖損失に含まれる減損損失については、「※4 減損損失」に記載しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当事業年度の財政状態及び経営成績の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して、流動資産が4億96百万円増加し、固定資産が1億9百万円増加した結果、6億6百万円増加して80億97百万円となりました。純資産は3億38百万円増加し70億96百万円となり、その結果自己資本比率は2.6ポイント減少して87.6%となりました。
当事業年度の経営成績は、電子部品業界の増産等の影響により、製品売上高については前事業年度比10.7%増の15億42百万円となりました。

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