有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な変更はありません。
(2)当事業年度の財政状態及び経営成績の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して、流動資産が4億96百万円増加し、固定資産が1億9百万円増加した結果、6億6百万円増加して80億97百万円となりました。純資産は3億38百万円増加し70億96百万円となり、その結果自己資本比率は2.6ポイント減少して87.6%となりました。
当事業年度の経営成績は、電子部品業界の増産等の影響により、製品売上高については前事業年度比10.7%増の15億42百万円となりました。
商品売上高については、スクリーン印刷用資機材の売上が低調だったため、前事業年度比19.0%減の1億6百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は前事業年度比8.1%増の16億48百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く事業環境は非常に厳しく、スクリーン印刷用製版業界でも競争が激化し、値下げの圧力は、引き続き強くなっております。
当社は、お客様の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売ができるように取り組んでまいります。
また、電機業界では、大手家電メーカーの薄型TV事業からの撤退が続いておりますが、小型電子部品等の製造に使用される製品の開発を行ってまいります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社といたしましてはこれらの状況を踏まえ、これまでに導入した設備の稼働率を高め、お客様のニーズに合った高精度な製品の安定供給を行ってまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況につきましては、「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2[事業の状況] 3[対処すべき課題]」に記載のとおりであります。