有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は9,841千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | ||||||||
| 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 | 35.6% 0.8% △0.4% 1.5% 4.4% △29.4% △1.0% | |||||||
| 11.5% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は9,841千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。