中央化学(7895)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 2億736万
- 2009年12月31日 +32.68%
- 2億7512万
- 2010年3月31日 -95.64%
- 1200万
- 2010年6月30日 +250%
- 4200万
- 2010年9月30日 +61.9%
- 6800万
- 2010年12月31日 +59.22%
- 1億826万
- 2011年3月31日 -88.92%
- 1200万
- 2011年6月30日 +133.33%
- 2800万
- 2011年9月30日 +50%
- 4200万
- 2011年12月31日 +52.38%
- 6400万
- 2012年3月31日 -50%
- 3200万
- 2012年6月30日 -18.75%
- 2600万
- 2012年9月30日 +76.92%
- 4600万
- 2012年12月31日 +89.13%
- 8700万
- 2013年3月31日 -52.87%
- 4100万
- 2013年6月30日 +87.8%
- 7700万
- 2013年9月30日 +28.57%
- 9900万
- 2013年12月31日 +93.94%
- 1億9200万
- 2014年3月31日 +11.98%
- 2億1500万
- 2014年6月30日 -91.63%
- 1800万
- 2014年9月30日 +261.11%
- 6500万
- 2014年12月31日 +101.54%
- 1億3100万
- 2015年3月31日 +18.32%
- 1億5500万
- 2015年6月30日 -75.48%
- 3800万
- 2015年9月30日 +84.21%
- 7000万
- 2015年12月31日 +40%
- 9800万
- 2016年3月31日 +12.24%
- 1億1000万
- 2016年6月30日 -81.82%
- 2000万
- 2016年9月30日 +65%
- 3300万
- 2016年12月31日 +233.33%
- 1億1000万
- 2017年3月31日 -26.36%
- 8100万
- 2017年6月30日 -67.9%
- 2600万
- 2017年9月30日 +211.54%
- 8100万
- 2017年12月31日 +29.63%
- 1億500万
- 2018年3月31日 +5.71%
- 1億1100万
- 2018年6月30日 -89.19%
- 1200万
- 2018年9月30日 +41.67%
- 1700万
- 2018年12月31日 +135.29%
- 4000万
- 2019年3月31日 +30%
- 5200万
- 2019年6月30日 -63.46%
- 1900万
- 2019年9月30日 +221.05%
- 6100万
- 2019年12月31日 +108.2%
- 1億2700万
- 2020年3月31日 -15.75%
- 1億700万
- 2020年6月30日 -45.79%
- 5800万
- 2020年9月30日 +148.28%
- 1億4400万
- 2020年12月31日 +122.92%
- 3億2100万
- 2021年3月31日 +25.23%
- 4億200万
- 2021年6月30日 -79.1%
- 8400万
- 2021年9月30日 +4.76%
- 8800万
- 2021年12月31日 +129.55%
- 2億200万
- 2022年3月31日 -16.34%
- 1億6900万
- 2022年6月30日 -82.25%
- 3000万
- 2022年9月30日 +80%
- 5400万
- 2022年12月31日 +61.11%
- 8700万
個別
- 2008年12月31日
- 3891万
- 2009年12月31日 -4.62%
- 3711万
- 2010年12月31日 -15.12%
- 3150万
- 2011年12月31日 +23.81%
- 3900万
- 2012年12月31日 -20.51%
- 3100万
- 2014年3月31日 +67.74%
- 5200万
- 2015年3月31日 -28.85%
- 3700万
- 2016年3月31日 +94.59%
- 7200万
- 2017年3月31日 -15.28%
- 6100万
- 2018年3月31日 -21.31%
- 4800万
- 2019年3月31日 -6.25%
- 4500万
- 2020年3月31日 +88.89%
- 8500万
- 2021年3月31日 +152.94%
- 2億1500万
- 2022年3月31日 -83.72%
- 3500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/06/28 14:05
前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 受取配当金等益金不算入 △0.11 △5.48 法人税等の特別控除 △2.62 - 過年度法人税等 0.27 △8.02 評価性引当額の増減 △52.41 △473.70 その他 △0.35 △2.34 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △21.35 72.23 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※2)税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しております。2022/06/28 14:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 連結子会社の利益に対する税率差 △2.21 △5.42 法人税等の特別控除 △1.48 - 過年度法人税等 0.41 △1.19 受取配当金等益金不算入 △0.03 △0.09 その他 0.43 △0.53 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △3.35 26.51 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/06/28 14:05
(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。連結貸借対照表計上額 時価 差額 (8)未払金 2,148 2,148 - (9)未払法人税等 255 255 - (10)未払消費税等 264 264 -