7895 中央化学

7895
2023/03/15
時価
116億円
PER
18.24倍
2009年以降
赤字-29.32倍
(2009-2022年)
PBR
0.97倍
2009年以降
0.46-3.24倍
(2009-2022年)
配当 予
0%
ROE
5.86%
ROA
1.65%
資料
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中央化学(7895)の法人税の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
2億736万
2009年12月31日 +32.68%
2億7512万
2010年3月31日 -95.64%
1200万
2010年6月30日 +250%
4200万
2010年9月30日 +61.9%
6800万
2010年12月31日 +59.22%
1億826万
2011年3月31日 -88.92%
1200万
2011年6月30日 +133.33%
2800万
2011年9月30日 +50%
4200万
2011年12月31日 +52.38%
6400万
2012年3月31日 -50%
3200万
2012年6月30日 -18.75%
2600万
2012年9月30日 +76.92%
4600万
2012年12月31日 +89.13%
8700万
2013年3月31日 -52.87%
4100万
2013年6月30日 +87.8%
7700万
2013年9月30日 +28.57%
9900万
2013年12月31日 +93.94%
1億9200万
2014年3月31日 +11.98%
2億1500万
2014年6月30日 -91.63%
1800万
2014年9月30日 +261.11%
6500万
2014年12月31日 +101.54%
1億3100万
2015年3月31日 +18.32%
1億5500万
2015年6月30日 -75.48%
3800万
2015年9月30日 +84.21%
7000万
2015年12月31日 +40%
9800万
2016年3月31日 +12.24%
1億1000万
2016年6月30日 -81.82%
2000万
2016年9月30日 +65%
3300万
2016年12月31日 +233.33%
1億1000万
2017年3月31日 -26.36%
8100万
2017年6月30日 -67.9%
2600万
2017年9月30日 +211.54%
8100万
2017年12月31日 +29.63%
1億500万
2018年3月31日 +5.71%
1億1100万
2018年6月30日 -89.19%
1200万
2018年9月30日 +41.67%
1700万
2018年12月31日 +135.29%
4000万
2019年3月31日 +30%
5200万
2019年6月30日 -63.46%
1900万
2019年9月30日 +221.05%
6100万
2019年12月31日 +108.2%
1億2700万
2020年3月31日 -15.75%
1億700万
2020年6月30日 -45.79%
5800万
2020年9月30日 +148.28%
1億4400万
2020年12月31日 +122.92%
3億2100万
2021年3月31日 +25.23%
4億200万
2021年6月30日 -79.1%
8400万
2021年9月30日 +4.76%
8800万
2021年12月31日 +129.55%
2億200万
2022年3月31日 -16.34%
1億6900万
2022年6月30日 -82.25%
3000万
2022年9月30日 +80%
5400万
2022年12月31日 +61.11%
8700万

個別

2008年12月31日
3891万
2009年12月31日 -4.62%
3711万
2010年12月31日 -15.12%
3150万
2011年12月31日 +23.81%
3900万
2012年12月31日 -20.51%
3100万
2014年3月31日 +67.74%
5200万
2015年3月31日 -28.85%
3700万
2016年3月31日 +94.59%
7200万
2017年3月31日 -15.28%
6100万
2018年3月31日 -21.31%
4800万
2019年3月31日 -6.25%
4500万
2020年3月31日 +88.89%
8500万
2021年3月31日 +152.94%
2億1500万
2022年3月31日 -83.72%
3500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)
受取配当金等益金不算入△0.11△5.48
法人税等の特別控除△2.62-
過年度法人税0.27△8.02
評価性引当額の増減△52.41△473.70
その他△0.35△2.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率△21.3572.23
2022/06/28 14:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(※2)税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
連結子会社の利益に対する税率差△2.21△5.42
法人税等の特別控除△1.48-
過年度法人税0.41△1.19
受取配当金等益金不算入△0.03△0.09
その他0.43△0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率△3.3526.51
2022/06/28 14:05
#3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(8)未払金2,1482,148-
(9)未払法人税255255-
(10)未払消費税等264264-
(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2022/06/28 14:05

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