有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	103百万円		88百万円
貸倒引当金	62		67
未払事業税	27		19
退職給付引当金	163		119
減損損失	935		882
役員退職慰労引当金	14		14
債務保証損失引当金	3		3
関係会社出資金評価損	1,044		1,044
出資金評価損	33		33
税務上の繰越欠損金	6,388		5,862
その他	374		347
繰延税金資産小計	9,151		8,484
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,388		△5,862
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,294		△2,205
評価性引当額小計	△8,683		△8,067
繰延税金資産合計	468		416
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△7		△7
その他有価証券評価差額金	△24		△20
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△35		△31
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	432		384

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等損金不算入	0.17		3.45
住民税均等割	3.24		34.46
受取配当金等益金不算入	△0.11		△5.48
法人税等の特別控除	△2.62		-
過年度法人税等	0.27		△8.02
評価性引当額の増減	△52.41		△473.70
繰越欠損金期限切れ	-		493.40
その他	△0.35		△2.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.35		72.23