有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	127百万円		103百万円
貸倒引当金	60		62
未払事業税	29		27
退職給付引当金	180		163
減損損失	919		935
役員退職慰労引当金	11		14
債務保証損失引当金	2		3
関係会社出資金評価損	1,044		1,044
出資金評価損	33		33
税務上の繰越欠損金	6,591		6,388
その他	300		374
繰延税金資産小計	9,302		9,151
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,591		△6,388
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,710		△2,294
評価性引当額小計	△9,302		△8,683
繰延税金資産合計	-		468
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△7		△7
その他有価証券評価差額金	△15		△24
その他	△1		△3
繰延税金負債合計	△24		△35
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△24		432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等損金不算入	12.03		0.17
住民税均等割	22.28		3.24
受取配当金等益金不算入	△0.83		△0.11
法人税等の特別控除	△3.50		△2.62
過年度法人税等	1.03		0.27
評価性引当額の増減	△413.38		△52.41
繰越欠損金期限切れ	396.43		-
その他	2.61		△0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.14		△21.35