有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	149百万円		125百万円
貸倒引当金	93		50
未払事業税	16		17
退職給付引当金	186		197
海外投資等損失引当金	205		-
減損損失	946		941
役員退職慰労引当金	17		10
債務保証損失引当金	4		2
関係会社出資金評価損	2,073		1,044
出資金評価損	33		33
税務上の繰越欠損金	6,764		7,368
その他	304		273
繰延税金資産小計	10,797		10,065
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△7,368
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-		△2,696
評価性引当額小計	△10,797		△10,065
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△7		△7
その他有価証券評価差額金	△21		△16
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△30		△25
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△30		△25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.46%
(調整)
交際費等損金不算入	△0.14		0.49
住民税均等割	△0.86		3.47
受取配当金等益金不算入	0.06		△0.15
過年度法人税等	△0.07		0.07
評価性引当額の増減	△30.22		△69.38
関係会社株式売却益	-		26.66
繰越欠損金期限切れ	-		12.40
その他	△0.48		△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.02		3.89