有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価額	152百万円		146百万円
貸倒引当金	258		257
未払事業税	-		22
退職給付引当金	158		153
海外投資等損失引当金	215		205
減損損失	102		89
役員退職慰労引当金	8		10
債務保証損失引当金	12		7
関係会社出資金評価損	2,182		2,073
出資金評価損	35		33
繰越欠損金	7,389		6,903
その他	345		310
繰延税金資産小計	10,862		10,213
評価性引当額	△10,862		△10,016
繰延税金資産合計	-		196
繰延税金負債
特別償却準備金	△0		-
土地圧縮積立金	△7		△7
その他有価証券評価差額金	△18		△17
その他	△6		△0
繰延税金負債合計	△33		△26
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△33		170

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%		32.83%
(調整)
交際費等損金不算入	△0.52		8.86
住民税均等割	△2.08		9.03
受取配当金等益金不算入	1.26		△2.98
過年度法人税等	-		△0.76
法人税等の特別控除	-		△1.71
税率変更による繰延税金資産の減額修正	-		3.01
評価性引当額の増減	△43.41		△74.66
連結子会社清算に伴う影響	7.77		-
その他	△0.48		0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.08		△26.22

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。