有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。
(2)当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
① 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢の改善、企業設備投資の緩やかな回復等、改善傾向が見られる部分はあるものの、鉱工業生産や個人消費は引き続き軟調であり、国内景気は足踏みの状況が続いております。一方、金融市場では日銀によるマイナス金利の導入等、積極的な金融政策が取られているものの、その効果は限定的であり、国内物価は横ばいの状況が続いているほか、年度後半には為替相場における急激な円高進行から株式市場は低迷が続いております。
当食品包装容器業界と極めて関連性の深い一般消費財市場においては、インバウンド消費による好影響と一部高付加価値商品の好調など、好材料はあるものの実質賃金の伸び悩みなどの要因から、依然として消費者の消費マインドを大きく変えるまでには至らず、消費者の節約志向・低価格志向の傾向が続いております。一方、食品包装容器の基礎原料である原油の価格については、供給過剰の状況から低水準で推移しました。これに伴い、当社が使用するプラスチック原材料価格は、当連結会計年度においては、前連結会計年度比で低下し、当社収益改善の一因となりました。
国内では、生産面において、平成23年3月に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故の影響で稼働を停止しておりました東北工場を、平成27年11月から操業再開し、旺盛な高機能容器需要への対応ならびに東北地区での地産地消を進めております。営業面においては、予てより推進しております得意先様との連携強化に一層注力するとともに、平成28年2月から4月の間に東京・大阪・名古屋・福岡において『春の商談会』を開催、当社が目指すトータルコーディネーションを提案、昨年を上回る人数の方々にご来場いただきました。また、製品開発力アップのための試験設備・試作設備も導入し、今まで以上にお客様のニーズに合致した製品の開発に努めました。物流面においては、関東物流拠点の集約化を図り、より効率的な体制を構築いたしました。この結果、国内では売上高52,810百万円、営業利益1,030百万円となりました。
中国においては、株式市場の低迷を背景として、景気減速感が見られるものの、個人消費には未だ陰りは見られず堅調に推移しました。食品容器関連の市場においては、安全・安心な当社グループ製品に対する市場の期待感は引き続き高い状況が続いており、売上高8,159百万円、営業利益320百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が59,397百万円(前期比2.6%減)、営業利益800百万円(前期は1,519百万円の損失)、経常利益は、東北工場の設備更新に伴う補助金収入402百万円があった一方、為替差損445百万円等もあり602百万円(前期は1,152百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益603百万円(前期は1,478百万円の損失)となりました。
② 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産は、商品及び製品の減少744百万円等があった一方、現金及び預金の増加1,022百万円、機械装置及び運搬具の増加727百万円、建設仮勘定の増加371百万円等により前連結会計年度末と比べ2,032百万円増加し44,740百万円となりました。
(負債)
負債は、短期借入金の減少1,500百万円があった一方、1年内返済予定の長期借入金の増加665百万円や長期借入金の増加2,263百万円等により前連結会計年度末に比べ1,598百万円増加し36,237百万円となりました。
(純資産)
純資産は、当期純利益603百万円等により、前連結会計年度末に比べ434百万円増加し8,502百万円となり、自己資本比率は19.0%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。