有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。
(2)当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
① 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による積極的な金融・経済政策により企業収益や雇用情勢が改善しつつあるものの、個人消費は消費税増税や急激な円安進行を背景にした輸入価格上昇による物価上昇の影響を受け伸び悩んでおり、国内景気は総じて回復傾向にはあるものの足踏みの状況が続いております。
当食品包装容器業界と極めて関連性の深い一般消費財市場においても、消費税増税後の消費回復に鈍さが目立ち、依然として消費者の節約志向・低価格志向が継続しております。また、原油価格は需要が伸び悩む中、昨年11月に開催されたOPEC総会による減産見送りもあり、近時下落基調で推移しておりますが、一方で円安要因もあり、当社が使用するプラスチック原材料価格は、当連結会計年度においても引き続き高水準で推移し、当社をとりまく経営環境は厳しい状況が続きました。
国内では、予てより推進しております得意先様との連携強化に一層注力するとともに、提案型営業の推進に努めて参りました。また、「Spring Fair 2015」を開催し、新製品の紹介とともにそれらを活用した売場作りの提案を行い販売強化に努めました。更には、社内改善にも積極的に取り組み、製造原価を始め物流費や管理費など、ありとあらゆる経費を対象に削減を進め実現して参りました。一方、原材料価格は高水準で推移し、販売価格改定と採算是正についても、より多くの得意先様からご理解を得ることができましたが、全てを吸収するには至らず、売上高53,249百万円、営業損失1,140百万円となりました。
中国においては、不動産や自動車の販売、企業の固定資産投資の伸び悩み等を背景として、実質GDP成長率は減速感が見られるものの景気は堅調に推移しました。飲食関連の市場においては、政府指導による綱紀粛正の影響が残っているものの、安全・安心な当社グループ製品に対する市場の期待感は引き続き高く、拡販や製造効率の改善等により、売上高9,341百万円、営業利益132百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が61,001百万円、営業損失1,519百万円(前年同一期間比1,778百万円改善)、経常損失1,152百万円(同1,754百万円改善)、当期純損失1,478百万円(同2,778百万円改善)となりました。
② 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産は、現金及び預金の減少895百万円、受取手形及び売掛金の減少937百万円、リース資産の減少525百万円等により前連結会計年度末と比べ3,059百万円減少し42,708百万円となりました。
(負債)
負債は、長期借入金の増加5,944百万円があった一方、1年内返済予定の長期借入金の減少7,113百万円や支払手形及び買掛金の減少1,020百万円等により前連結会計年度末に比べ889百万円減少し34,639百万円となりました。
(純資産)
純資産は、当期純損失1,478百万円や退職給付に関する会計基準等の適用等により、前連結会計年度末に比べ2,170百万円減少し8,068百万円となり、自己資本比率は18.9%となりました。
当社においては前期(平成26年3月期)から当期(平成27年3月期)まで2期連続で営業損失を計上しておりますが、平成21年12月期から当期まで6期連続で営業キャッシュフロー・プラスを計上していること、当期末でのシンジケートローン借り換えによる1年内返済予定借入金の長期借入金への振り替え実施により財務状態は安定しております。
③ キャッシュ・フローの状況
「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。