四半期報告書-第57期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当四半期半ばより米国大統領選挙結果の影響による急速な円安の進行、産油国の減産合意に起因する原油価格の上昇等、外部環境が大きく変化する中、持ち直しつつある個人消費等の内需に支えられ、引き続き景気はゆるやかな回復基調が続いています。金融政策は引き続き緩和方針が継続されており、円安の影響ならびに景気回復の期待感も相俟って、株価は好調な動きとなりました。
一方、食品包装容器市場と極めて関連性の深い食料品販売動向におきましては、百貨店、食品スーパーの売上げが伸び悩む中、コンビニ業態の好調により緩やかな回復傾向にあります。また、10～12月における当社の原材料調達価格は、円安の進行、原油価格の強含みの影響で当四半期後半は上昇傾向を強めつつあり第4四半期以降の調達コストの増大が懸念されます。
このような環境下、当社国内事業においては、先般より発売開始しているPETトレイ協議会の自主基準に適合するリサイクルPET製品としての新たな環境配慮型新製品「CHUO A-PET GREEN」(製品名略称C-APG)など、ユーザー様と環境対応・資源の有効活用意識を共有し、その解決に取り組んだことによる製品の売上げが拡大いたしております。
また、サラダ容器をはじめ、鮮魚容器や惣菜容器等で新製品を上市しユーザー様に更に幅広く提案できる体制を整え、年末・クリスマス商戦に取り組みました。
一方、今後想定される原材料価格上昇に備え、製品用ダンボール等資材の標準化を図ることにより、引き続きコストダウンに向けた取り組みを行ってまいりました。
また、中国事業におきましては、経済成長減速傾向等の懸念要素はあるものの、食品容器関連市場は、引き続き堅調な推移を続けております。
その状況の下、中国現地メーカーにおいては価格競争力を維持しつつ技術の向上も見られるなか、食品容器関連市場は激戦となっておりますが、独自の素材を持ち、安心・安全な弊社グループ製品に対するハイエンド市場からのニーズは依然根強い状況にあります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が45,852百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益571百万円(前年同期比43.2%減)、経常損益は、為替相場の変動により為替差損129百万円を営業外費用に計上したことなどもあり経常利益270百万円(前年同期比60.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円(前年同期比84.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産は、受取手形及び売掛金の増加2,792百万円、リース資産の増加468百万円等により、前連結会計年度末に比べ3,481百万円増加し48,221百万円となりました。
(負債)
負債は、支払手形及び買掛金の増加1,246百万円、短期借入金の増加1,000百万円、リース債務の増加504百万円等により、前連結会計年度末に比べ3,296百万円増加し39,534百万円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円等により、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し8,687百万円となり、自己資本比率は18.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、4,026百万円となり前連結会計年度末に比べ179百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加2,897百万円等があった一方、減価償却費2,177百万円、仕入債務の増加1,360百万円等があり、1,817百万円(前年同期比1,443百万円の減)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得1,306百万円等があり、1,571百万円(前年同期比803百万円の増)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入1,450百万円等があった一方、長期借入金の返済1,641百万円等により、363百万円(前年同期比2,339百万円の減)の支出となりました。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、431百万円であります。