四半期報告書-第55期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和策を背景に、消費税増税による影響も軽微に止まり、一部企業間でバラつきは見られるものの、総じて企業業績は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、当食品包装容器業界と極めて関連性の深い食品・日用品などの一般消費財市場においては、低価格志向・節約志向が続いております。加えて、昨年来高騰を続けるナフサやベンゼン等の市況は為替要因や地政学的なリスクも重なり、引き続き高水準で推移しており、当社を取りまく経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況下、当社グループの国内では、平成26年2月に東京オフィスで開催したSpring Fair 2014にて上市したChuo New Basic「CNB」シリーズ、「デリデコ(オードブル容器)」シリーズ、「波音S・V(弁当容器)」シリーズなどの新製品や、5～6月に新柄を追加した精肉容器や寿司・刺身容器の市場浸透を図るため、提案活動と販売強化に努めました。また、大手食品関連卸や包装資材問屋主催の商談会・展示会にも積極的に協賛し、当社製品の拡販ルート開発にも努めました。この結果、製品売上高は好調なSD素材製品にも牽引され、消費税率アップを控えた3月の駆け込み需要による4月の反動減を吸収し、前年同期間(4～6月)対比で増収となりました。
一方、原価面では、引き続き原料価格が高水準で推移しているほか、電気料金や運賃についても相次ぎ値上げが打ち出されており、収益を著しく圧迫しております。当社ではこれらのコストアップ要因を生産効率の改善による製造原価低減や輸送効率の改善、更には社内合理化による経費削減などの自助努力により、できる限り吸収して参りましたが、全てのコストを吸収するのは困難なことから、本年4月に製・商品の価格改定を発表し、得意先様との交渉を開始しております。
中国においては、多少の景気減速感が見られるものの第1四半期の実質GDP成長率が前年同期比7.5%増と依然として高い経済成長率を示しております。安全・安心な当社グループ製品に対する市場の期待感も高く、売上高・営業利益とも前年同期間(4～6月)実績を大きく上回り、増収増益基調で推移しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が14,471百万円、営業損失653百万円、経常損失679百万円、四半期純損失724百万円となりました。
なお、当社は、前連結会計年度に決算期を12月31日から3月31日に変更しておりますので、当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)は、比較対象となる前第1四半期連結累計期間(平成25年1月1日～平成25年3月31日)と対応期間が異なるため、対前年同四半期との増減数値は記載しておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産は、現金及び預金が1,019百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,196百万円減少し44,571百万円となりました。
(負債)
負債は、支払手形及び買掛金が533百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が608百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ445百万円減少し35,083百万円となりました。
(純資産)
純資産は、四半期純損失724百万円等により、前連結会計年度末に比べ751百万円減少し9,487百万円となり、自己資本比率は21.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,815百万円となり前連結会計年度末に比べ1,021百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費684百万円、仕入債務の増加586百万円があった一方、たな卸資産の増加712百万円があり、117百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得113百万円等があり、112百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済645百万円やリース債務の返済360百万円等があり、1,005百万円の支出となりました。
なお、前連結会計年度の決算期変更に伴い、当第1四半期連結累計期間は比較対象となる前第1四半期連結累計期間と対象期間が異なるため、対前年同四半期増減比較は記載しておりません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、85百万円であります。