四半期報告書-第55期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融政策の効果等により、企業収益の改善や設備投資の増加等がみられ、景気動向は緩やかな回復基調となりました。
しかしながら、消費税増税後の個人消費については、円安や市況の影響による物価上昇を背景に、実質可処分所得が伸び悩み、都市部と地方の格差が鮮明になるなど厳しい状況となりました。特に、当食品包装容器業界と極めて関連性の深い一般消費財市場においては消費回復にも鈍さが目立ち、依然として消費者の節約志向・低価格志向が続いております。その一方で当社が使用するプラスチック原材料は、為替要因や地政学的なリスクも重なり、引き続き高水準で推移しており、当社をとりまく経営環境は厳しい状況が続きました。
このような状況下、当社グループの国内では、本年春に上市した「デリデコ(オードブル容器)」シリーズ、「波音S/V(弁当容器)」シリーズ、夏に上市した「グルメハウス(惣菜容器)」シリーズなどに加え、既存製品に新柄・新サイズを投入し、品揃えの大幅な拡充を図ると同時に、これら新製品の市場浸透を図り、提案活動と販売強化に努めました。また、大手食品関連卸や包装資材問屋主催の商談会・展示会にも積極的に協賛し、当社製品の拡販ルート開発にも努めた結果、製品売上高は前年同期間(4～9月)対比で増収となりました。
一方、原価面では、引き続き原材料価格が高水準で推移しているほか、電気料金や運賃などについても相次ぎ値上げが打ち出されており、収益を著しく圧迫しております。当社は、これらのコストアップ要因を、生産効率の改善による製造原価低減や輸送効率の改善、更には社内合理化による経費削減などの自助努力による吸収と、得意先様への価格改定のお願いを進めて参りました。
中国においては、不動産市場の冷え込みなどの影響で経済は減速傾向を強めているものの、第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比7.3%増と底堅い推移となっています。安全・安心な当社グループ製品に対する市場の期待感も相変わらず高く、国内拡販や製造効率の改善などにより売上高・営業利益ともに前年同期間(4～9月)実績を大きく上回り、増収増益基調で推移しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が30,340百万円、営業損失938百万円、経常損失771百万円、四半期純損失899百万円となりました。
なお、当社は、前連結会計年度に決算期を12月31日から3月31日に変更しておりますので、当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)は、比較対象となる前第2四半期連結累計期間(平成25年1月1日～平成25年6月30日)と対応期間が異なるため、対前年同四半期との増減数値は記載しておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産は、現金及び預金が1,280百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,235百万円減少し44,532百万円となりました。
(負債)
負債は、支払手形及び買掛金が504百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が531百万円、長期借入金が151百万円、リース債務が275百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ478百万円減少し35,050百万円となりました。
(純資産)
純資産は、四半期純損失899百万円等により、前連結会計年度末に比べ757百万円減少し9,482百万円となり、自己資本比率は21.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,798百万円となり前連結会計年度末に比べ1,038百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失832百万円や売上債権の増加155百万円があった一方、減価償却費1,371百万円等があり、354百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻269百万円があった一方、固定資産の取得336百万円があり、76百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済720百万円や長期借入金の返済682百万円があり、1,402百万円の支出となりました。
なお、前連結会計年度の決算期変更に伴い、当第2四半期連結累計期間は比較対象となる前第2四半期連結累計期間と対象期間が異なるため、対前年同四半期増減比率は記載しておりません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、179百万円であります。