四半期報告書-第58期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、鉱工業生産が内外需要の好転により回復基調を鮮明とする中、個人消費においても、雇用所得環境の改善を背景に持ち直し、国内景気は着実な回復続けています。日銀は引き続き金融緩和政策を維持しており、原油価格の上昇も相俟って、国内物価は上昇に転じているものの「生鮮及びエネルギーを除く総合」においては、引き続き横ばいの状況が続いているなど物価の基調は引き続き弱い状況が続いております。
当食品包装容器業界と極めて関連性の深い一般消費財市場においては、依然として消費者の節約志向・低価格志向傾向はみられるものの、雇用環境の改善等に支えられ民間最終消費支出はプラス基調を鮮明にしております。
国内では、営業面において、8月にリニューアルが完了した関西プレゼンテーションセンターにおいて9月「AUTUMN FAIR」を開催し、当社が目指すトータルコーディネーションを提案、多くの方々にご来場いただきました。また、消費期限を延ばし食品廃棄・ロスの削減に貢献するロングライフ容器や超耐熱・高断熱・耐寒等の機能をもつ機能性素材容器等の高付加価値製品の開発・販売促進を進めました。一方で、夏場の天候不順による個人消費の不振等による汎用製品を中心とした販売数量が減少し、また、原料価格上昇に対する価格転嫁の遅れ等もあり、損益を悪化させる結果となりました。
生産面では、各地域での営業部と連携し地域独自の食文化に根ざした製品を小ロットで供給する体制を整え地産地消の一層の進展をはかっております。一方、労働需給逼迫等により当社製造現場においても人材確保の遅れから、一部の工場において生産効率の低下を余儀なくされました。
中国においては、中国の現地メーカーでの技術向上も見られるなか、食品容器関連市場は激戦となっておりますが、独自の素材を持ち、安全・安心な当社グループ製品に対する市場のハイエンド市場からのニーズは依然根強い状況にあります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が29,213百万円(前年同期比0.1%減)、営業損失956百万円(前年同期は152百万円の利益)、経常損失927百万円(前年同期は354百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、固定資産減損損失804百万円等もあり1,810百万円の損失(前年同期は425百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産は、受取手形及び売掛金の増加1,196百万円があった一方、現金及び預金の減少568百万円や商品及び製品の減少443百万円、リース資産の減少363百万円、建物及び構築物の減少350百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,276百万円減少し45,463百万円となりました。
(負債)
負債は、未払金の減少489百万円等があった一方、長期借入金の増加825百万円等により、前連結会計年度末に比べ265百万円増加し38,996百万円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,810百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,542百万円減少し6,466百万円となり、自己資本比率は14.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、4,011百万円となり前連結会計年度末に比べ570百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費1,483百万円等があった一方、売上債権の増加972百万円等があり、669百万円(前年同期比777百万円の減)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得1,109百万円等があり、1,148百万円(前年同期比296百万円の減)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入2,000百万円等があった一方、長期借入金の返済1,177百万円やリース債務の返済826百万円、短期借入金の減少200百万円等により、203百万円(前年同期比368百万円の増)の支出となりました。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、272百万円であります。