四半期報告書-第57期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き良好な雇用状況等に支えられた個人消費は堅調さを保っているものの、円高の進行と株価の低迷などを背景に生産、投資に関係する諸経済指標は一進一退の状況となり、国内景気は足踏み状態が続いております。
一方、当食品包装容器業界と極めて関連性の深い一般消費財市場においては、円高の影響などにより消費者物価が前年比マイナスに転じたこともあり、食料品関連の売上高が前年同期微減にて推移するなど、個人消費も引き続き足踏み状態に止まっております。
このような環境下、国内では、平成28年春に東京・名古屋・大阪・福岡で開催した「春の商談会」にて展示・提案した「輝咲・陶水・美浜」などのお刺身容器シリーズ、「いろはBOX・波音丼」などのお弁当、丼シリーズ、「CTゆう」などのお惣菜容器シリーズなどの新製品、ならびに、新素材であるエコマーク認証のリサイクルA-PET素材を利用した「C-APGシリーズ」も新規上市し、お客様の多様なニーズにお応えする製品の拡販に努めました。また、東北地区においては、東北営業部をショールーム併設の新事務所に移転、仙台には物流センターを新設し、昨秋、再開した東北工場とも連携し、同地区の地産地消推進を図る体制が整いました。
中国においては、経済成長の伸びが鈍化しているほか、株式市場の低迷などを背景に、先行きの景気動向に不透明感が出てきているものの、依然として高い個人消費意欲を維持しております。
なかでも、飲食関連の市場は所得水準の向上を背景に、堅調に推移しており、安全・安心を求める消費者の当社グループ製品に対する期待は一段と高まりつつあり、引き続き安定した需要は確保されております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が14,250百万円(前年同期比4.9%減)、営業損失39百万円(前年同期は171百万円の利益)、経常損失は円高による為替差損326百万円等もあり392百万円(同209百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は450百万円(同163百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産は、受取手形及び売掛金の増加341百万円等があった一方、機械装置及び運搬具の減少263百万円等により、前連結会計年度末と比べ18百万円減少し44,722百万円となりました。
(負債)
負債は、長期借入金の減少680百万円等があった一方、支払手形及び買掛金の増加234百万円、短期借入金の増加1,000百万円等により、前連結会計年度末に比べ632百万円増加し36,870百万円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失450百万円等により、前連結会計年度末に比べ650百万円減少し7,851百万円となり、自己資本比率は17.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,881百万円となり前連結会計年度末に比べ324百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費725百万円、仕入債務の増加592百万円等があった一方、売上債権の増加597百万円等があり、632百万円(前年同期比265百万円の減)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得448百万円、貸付による支出225百万円等があり、700百万円(前年同期比452百万円の増)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加1,000百万円等があった一方、長期借入金の返済682百万円やリース債務の返済384百万円等があり、66百万円(前年同期比1,082百万円の減)の支出となりました。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、141百万円であります。