四半期報告書-第58期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、鉱工業生産が輸出の回復や国内需要の持ち直しを受け堅調に推移する中、個人消費においても雇用所得環境の改善を背景に持ち直し、国内景気はゆるやかな回復基調が続いております。一方、金融市場では日銀によるマイナス金利の導入等、引き続き積極的な金融政策が取られています。また、国内物価は、エネルギー、生鮮食品等一部に上昇傾向がみられるものの、その他については横ばいの状態が続いています。株式市場は、世界的な株高や好調な企業業績に支えられ活況を呈し、日経平均株価は2万円台に回復しました。
当食品包装容器業界と極めて関連性の深い一般消費財市場においては、雇用環境の改善等に支えられ民間最終消費支出はゆるやかなプラス基調が継続している一方、依然として消費者の節約志向・低価格志向傾向が続いております。また、食品包装容器の基礎原料である原油の価格については、引き続き前年比では高い水準の推移となっていますが、直近はやや弱含みとなっています。
このような状況下、国内では、営業面において、予てより推進しております得意先様との連携強化に一層注力するとともに、昨年度、常設展示場を伴った新事務所に移転し、地域生産工場と連携した地産地消の取り組み強化を図っている、広島・仙台を会場にして「スプリングフェア」を実施し、当社が目指す市場の変化に対応したトータルコーディネーションを提案、多くの方々にご来場いただきました。特に食品鮮度保持を可能とする機能性容器の提案については、多くのお引き合いをいただきました。
また、生産面では、原材料価格の上昇を吸収すべく、引き続き生産コスト低減のための省エネ、省人化投資を実施しております。
中国においては、現地メーカーも活発な設備投資を行っており、技術向上も見られるなか、食品容器関連市場は、更に激戦となっております。独自の素材を持ち、安全・安心な当社グループ製品に対する市場のハイエンド市場からのニーズは依然根強い状況にあります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が14,223百万円(前年同期比0.2%減)、営業損失412百万円(前年同期は39百万円の損失)、経常損失は392百万円(前年同期は392百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は415百万円(前年同期は450百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産は、受取手形及び売掛金の増加668百万円等により、前連結会計年度末と比べ454百万円増加し47,195百万円となりました。
(負債)
負債は、未払金の減少293百万円、短期借入金の減少200百万円等があった一方、長期借入金の増加1,343百万円等により、前連結会計年度末に比べ703百万円増加し39,434百万円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失415百万円等により、前連結会計年度末に比べ248百万円減少し7,760百万円となり、自己資本比率は16.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、4,681百万円となり前連結会計年度末に比べ99百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費738百万円等があった一方、売上債権の増加479百万円、たな卸資産の増加115百万円、仕入債務の減少109百万円等があり、33百万円(前年同期比665百万円の減)の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得543百万円等があり、551百万円(前年同期比148百万円の減)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済775百万円やリース債務の返済413百万円等があった一方、長期借入金の増加2,000百万円等があり、611百万円(前年同期比677百万円の増)の収入となりました。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、135百万円であります。