四半期報告書-第55期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇2%達成を目指す政府・日銀の積極的な金融・経済政策により、企業収益や雇用環境には改善の兆しが窺えるものの、消費税増税以降の消費低迷や秋口からの急激な円安進行による輸入価格の上昇などにより国内景気に若干の陰りが見受けられます。
当食品包装容器業界と極めて関連性の深い一般消費財市場においても、消費税増税後の消費回復に鈍さが目立ち、依然として消費者の節約志向が続いているほか、足許では異物混入問題等の発生により、食の安心・安全に対する関心が一段と高まりつつあります。原油価格は需要が伸び悩む中、OPEC総会による減産見送りもあり、近時下落基調で推移しておりますが、当社が使用するプラスチック原材料価格は、当第3四半期連結累計期間においても引き続き高水準で推移し、当社をとりまく経営環境は厳しい状況が続きました。
このような状況下、当社グループの国内では、予ねて推進しております得意先様との連携強化に一層注力するとともに、提案型営業の推進に努めて参りました。また、5月以降進めております価格改定や採算是正についても、多くの得意先様からご理解を得ることができました。一方、原材料価格が高水準で推移する中、社内改善へも積極的に取り組み、製造原価を始め、物流費や管理費などありとあらゆる経費を対象に削減を進めております。
中国においては、不動産市場の冷え込みが響き、2014年の実質GDP成長率は7.4%と16年ぶりに政府目標を下回りましたが、小売業の売上高は対前年伸び率12.0%を示すなど依然として堅調に推移しております。中国事業は食の安全・安心を求める意識の拡大を背景に、当社グループ製品に対する信頼が更に高まり、国内拡販、製造効率の改善共に進み売上高・営業利益ともに前年同期間(4～12月)実績を大きく上回っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が47,765百万円、営業損失831百万円、経常損失340百万円、四半期純損失564百万円となりました。
なお、当社は、前連結会計年度に決算期を12月31日から3月31日に変更しておりますので、当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)は、比較対象となる前第3四半期連結累計期間(平成25年1月1日～平成25年9月30日)と対応期間が異なるため、対前年同四半期との増減数値は記載しておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産は、現金及び預金が1,442百万円、リース資産が411百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が2,431百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ521百万円増加し46,289百万円となりました。
(負債)
負債は、1年内返済予定の長期借入金が1,107百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が1,394百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ750百万円増加し36,279百万円となりました。
(純資産)
純資産は、為替換算調整勘定が295百万円増加した一方、四半期純損失564百万円等により、前連結会計年度末に比べ228百万円減少し10,010百万円となり、自己資本比率は21.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,630百万円となり前連結会計年度末に比べ1,206百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費2,092百万円、仕入債務の減少807百万円があった一方、売上債権の増加2,041百万円等があり、934百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻294百万円があった一方、固定資産の取得516百万円等があり、241百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入300百万円があった一方、リース債務の返済による支出1,094百万円や長期借入金の返済1,326百万円等があり、2,120百万円の支出となりました。
なお、前連結会計年度の決算期変更に伴い、当第3四半期連結累計期間は比較対象となる前第3四半期連結累計期間と対象期間が異なるため、対前年同四半期増減比率は記載しておりません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、276百万円であります。