有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	125百万円		127百万円
貸倒引当金	50		60
未払事業税	17		29
退職給付引当金	197		180
減損損失	941		919
役員退職慰労引当金	10		11
債務保証損失引当金	2		2
関係会社出資金評価損	1,044		1,044
出資金評価損	33		33
税務上の繰越欠損金	7,368		6,591
その他	273		300
繰延税金資産小計	10,065		9,302
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,368		△6,591
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,696		△2,710
評価性引当額小計	△10,065		△9,302
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△7		△7
その他有価証券評価差額金	△16		△15
その他	△0		△1
繰延税金負債合計	△25		△24
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△25		△24

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等損金不算入	0.49		12.03
住民税均等割	3.47		22.28
受取配当金等益金不算入	△0.15		△0.83
法人税等の特別控除	-		△3.50
過年度法人税等	0.07		1.03
評価性引当額の増減	△69.38		△413.38
関係会社株式売却益	26.66		-
繰越欠損金期限切れ	12.40		396.43
その他	△0.13		2.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.89		47.14